【会社法務A2Z】行政と企業がともに描く新たな価値創造とは。官民共創時代の法務を考える2026年7月号を発刊！

規制のサンドボックス制度や官民共創事例を通じて、社会課題の解決と新たなビジネス創出を実現する法務の役割を探ります。

第一法規株式会社

2026年7月7日 11時30分

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中英弥）は『会社法務A2Z 2026年7月号』を2026年6月25日に発刊しました。

▼『会社法務A2Z』とは？

企業の法務・総務を担当する皆様に、実務に役立つ情報を毎月お届け！法令動向や企業の取組み事例、影響の大きい判例の解説など、様々な角度から法務の最新実務を取り上げています。

▼7月号の詳細はこちら！

テクノロジーの進展や社会課題の複雑化が進む中、企業には既存ルールを遵守するだけでなく、新たな価値創造に向けてルール形成に関与する姿勢が求められています。本特集では、官民共創の事例を通じて、未来を切り拓くルールメイキングのあり方を探ります。

□官民共創による新たな規制改革の取組み
　─規制のサンドボックス制度の立案・運用を通じて─
／内閣府知的財産戦略推進事務局長　中原裕彦

■「私益」と「公益」の交差点
／Airbnb, Associate General Counsel
　日本法人取締役・弁護士　渡部友一郎

さらに、

スペシャルインタビュー

今号では特別企画として、「熊本市シェアサイクル事業」の成功要因と今後の展望

をテーマに、熊本市長・大西一史氏とチャリチャリ株式会社代表取締役・家本賢太郎氏による対談を掲載。行政と民間企業が連携して地域課題を解決し、新たな公共サービスを創出した事例から、官民共創の実践ポイントを探ります。
カスハラ・就活セクハラ対策など実務課題も解説

特集に加え、令和8年10月に改正法が施行されるカスタマーハラスメント対策‧就活セクハラ対策の強化について、厚労省からの指針を踏まえつつ、企業としての対策の進め方を解説します。

企業法務担当者が、今、押さえておきたいテーマを幅広く取り上げています。

この一冊が、あなたの法務の味方になります。この機会にぜひご検討ください！

▼詳細