風力発電の伸びが太陽光発電の伸びを上回り、秋田県を含む4県がエネルギー自給率50％を超える
「永続地帯2023年度版報告書」の公表
2023年度報告書概要
「永続地帯」研究の最新結果では、2023年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました(一部は実績値を採用)。
※「永続地帯(sustainable zone)」とは、その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、その区域におけるエネルギー需要と食料需要のすべてを賄うことができる区域のこと
※「エネルギー永続地帯」とは、域内の民生用＋農林水産用エネルギー需要を域内で生み出された再生可能エネルギーで自給できる市町村のこと
※「電力永続地帯」とは、域内の民生用＋農林水産用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村のこと
※「永続地帯市町村」とは、域内の民生用＋農林水産用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出しており、かつ、カロリーベースの食料自給率が100％を超えている市町村のこと
※「永続地帯2023年度版報告書」は下記サイトに掲載中
https://sustainable-zone.com/
今回の試算結果
今回の試算の結果、以下の事実が明らかになりました。
（１）風力発電の伸び率（8.9％増）が太陽光発電の伸び率（7.4％増）を上回る
2022年度は風力発電と太陽光発電の伸びに牽引され、再生可能エネルギー電力は6.3％増加しました。固定価格買取制度の対象外である、再生可能エネルギー熱供給もバイオマス熱利用の伸び（13.4％増）に支えられ7.5％増加しました。再生可能エネルギーの供給量は2011年度に比べて2022年度は約4.3倍になりました。
（２）地域的エネルギー自給率は秋田県が４年連続１位。秋田県を含む4県が自給率50％を超える
地域的エネルギー自給率（地域の再生可能エネルギー供給が民生・農林水産業用エネルギー需要に占める割合）の都道府県別ランクで秋田県が4年連続で1位となりました。1～4位までの4県（秋田県、大分県、群馬県、鹿児島県）が自給率50％を超えました。
地域的エネルギー自給率の都道府県別ランキング
1位 秋田県 58.3%
2位 大分県 55.6%
3位 群馬県 51.8%
4位 鹿児島県 51.2%
5位 福島県 48.7％
6位 宮崎県 47.4%
7位 三重県 46.8%
8位 栃木県 44.3%
9位 熊本県 42.5%
10位 茨城県 42.2%
（３）100％エネルギー永続地帯と電力永続地帯の市町村数が200以上に
域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る地域的な再生可能エネルギーを生み出している市町村（エネルギー永続地帯、地域エネルギー自給率が100％を越える自治体）の数が、2011年度には50だったところ、2022年度には4.3倍の216になりました。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村（電力永続地帯）は、355に増えました。
エネルギー永続地帯と電力永続地帯の市町村数の推移
（４）再生可能エネルギーの供給は需要の20.3％に
日本全体での地域的な再生可能エネルギー供給は、2011年度に民生＋農水用エネルギー需要の3.8％でしたが、2022年度には20.3％まで増加しました。
（５）永続地帯市町村数は116に
エネルギー永続地帯216市町村のうち、食料自給率も100％を超えた市町村（永続地帯）は、2022年度に116市町村になりました。
永続地帯市町村一覧（住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村）
※下線は今回新たに永続地帯となった市町村
【北海道：14】稚内市、紋別市、茅部郡森町、檜山郡上ノ国町、久遠郡せたな町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、苫前郡苫前町、天塩郡幌延町、有珠郡壮瞥町、勇払郡安平町、様似郡様似町、河西郡更別村、白糠郡白糠町
【青森県：8】つがる市、西津軽郡深浦町、北津軽郡中泊町、上北郡七戸町、上北郡六戸町、上北郡横浜町、上北郡六ケ所村、三戸郡新郷村
【岩手県：5】八幡平市、岩手郡雫石町、岩手郡葛巻町、九戸郡軽米町、二戸郡一戸町
【宮城県：5】刈田郡蔵王町、刈田郡七ケ宿町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、黒川郡大郷町
【秋田県：9】能代市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、にかほ市、山本郡三種町、山本郡八峰町、雄勝郡東成瀬村
【山形県：3】西村山郡朝日町、最上郡大蔵村、飽海郡遊佐町
【福島県：5】南会津郡下郷町、河沼郡柳津町、西白河郡矢吹町、東白川郡鮫川村、石川郡浅川町
【茨城県：4】北茨城市、稲敷市、桜川市、行方市
【栃木県：4】那須烏山市、塩谷郡塩谷町、那須郡那須町、那須郡那珂川町
【群馬県：5】吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、吾妻郡高山村、吾妻郡東吾妻町、利根郡昭和村
【千葉県：2】香取郡神崎町、長生郡長南町
【新潟県：1】中魚沼郡津南町
【富山県：1】下新川郡朝日町
【石川県：3】珠洲市、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町
【長野県：6】大町市、南佐久郡小海町、南佐久郡川上村、上伊那郡飯島町、上水内郡信濃町、下水内郡栄村
【愛知県：1】田原市
【三重県：1】多気郡多気町
【鳥取県：2】西伯郡大山町、西伯郡伯耆町
【岡山県：7】真庭市、美作市、苫田郡鏡野町、勝田郡奈義町、久米郡久米南町、久米郡美咲町、加賀郡吉備中央町
【広島県：1】山県郡北広島町
【山口県：1】美祢市
【徳島県：1】阿波市
【愛媛県：2】上浮穴郡久万高原町、西宇和郡伊方町
【高知県：1】幡多郡大月町
【福岡県：3】田川郡赤村、京都郡みやこ町、築上郡上毛町
【熊本県：11】菊池市、玉名郡和水町、阿蘇郡小国町、阿蘇郡産山村、阿蘇郡高森町、阿蘇郡西原村、上益城郡甲佐町、上益城郡山都町、球磨郡錦町、球磨郡水上村、球磨郡相良村
【大分県：2】豊後大野市、玖珠郡九重町
【宮崎県：2】串間市、児湯郡川南町
【鹿児島県：6】南九州市、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡南大隅町
報告書本体・都道府県分析表の掲載先
下記のwebサイトにアクセスしてください。
・永続地帯 Web サイト https://sustainable-zone.com/
・環境エネルギー政策研究所 Web サイト https://www.isep.or.jp/
本件に関するお問合わせ
contact*sustainable-zone.com (*は＠に変えてください)
千葉大学大学院社会科学研究院教授 倉阪秀史
NPO法人環境エネルギー政策研究所 松原弘直
過去の永続地帯報告書に関するリリース
2015年度版：太陽光発電の発電量が固定価格買取制度導入後5.5倍に。しかし、太陽熱利用は前年度比減少。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000015177.html
2016年度版：4年間で国内の再生可能エネルギー供給は倍増。順調な電力供給の一方で、熱供給は2年連続減少。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000173.000015177.html
2017年度版：エネルギー永続地帯の市町村が1年で11増えて82に増加。この5年間で国内の再生可能エネルギー供給は約2.6倍に。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000267.000015177.html
2018年度版：エネルギー永続地帯の市町村が100に到達。この6年間で国内の再生可能エネルギー供給は約３倍に。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000339.000015177.html
2019年度版：再生可能エネルギーで電力を自給できる「電力永続地帯」の市町村が全国で1割超え
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000409.000015177.html
2020年度版：固定価格買取制度の導入後はじめて風力発電・地熱発電の伸び率が太陽光発電を上回る
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000485.000015177.html
2021年度版：エネルギー自給率100％を越える自治体が全市町村の1割に到達
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000595.000015177.html
2022年度版：日本の再生可能エネルギー供給量も、地域的エネルギー自給率100％を越える自治体の数も、震災後10年間で約4倍に
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