【オリックス】ESG関連の「重要課題」「重要目標」の設定ならびに「サステナビリティ委員会」の設置について
オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、グループのサステナビリティ促進のため、グループ全体に適用されるESG関連の「重要課題」と「重要目標」を新たに設定し、また、執行機関の一つとして「サステナビリティ委員会」を設置することを、本日、決定しましたのでお知らせします。なお、「サステナビリティレポート2021」については、11月9日に発行する予定です。
1) ESG関連の「重要課題(マテリアリティ)」
2019年制定のサステナビリティポリシーに定めている重要課題を全グループ適用となるよう改め、以下の事項といたしました。
「重要課題」の具体的な推進のため、7項目の「重要目標」を設定いたしました。これらの定量的かつ達成時期を明確に定めた目標をもって、更に健全性・透明性の高いコーポレートガバナンス体制の構築、ダイバーシティ&インクルージョンの促進、そしてより積極的な気候変動への対応を進めてまいります。
3)「サステナビリティ委員会」の設置
サステナビリティ推進を加速し、またグループ全社横断的に実行していくための執行機関として「サステナビリティ委員会」を新設します。
オリックスは、創業時より、事業活動を通じて新しい価値を提供し、社会に貢献することを基本としてきました。社会に新しい価値を提供し、社会に必要とされる存在となることが重要であり、その結果として利益を生み出すことが企業の持続的な成長を可能にすると考えています。
また、気候変動による自然環境の劇的な変化とそれらによる経済への影響、企業の社会的責任などの企業と社会との関係性の変化など、変化を続ける経済や社会、地球環境の中で企業が存続していくために、「サステナビリティ」を意識して経営に臨むことが企業活動の基本であると考えています。
こうした考えのもと、経済・社会・環境の変化がもたらす「チャンス」と「リスク」を的確に捉え、社会やステークホルダーとともに社会の経済的発展や持続的成長に寄与し続けることを目指します。
2019年制定のサステナビリティポリシーに定めている重要課題を全グループ適用となるよう改め、以下の事項といたしました。
1. 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題 「GHG排出削減目標を設定する」など6項目 |
2. 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題 「新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強化を継続する」など3項目 |
3. 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題 「取締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための体制を維持する」など5項目 |
2) ESG関連の「重要目標」
「重要課題」の具体的な推進のため、7項目の「重要目標」を設定いたしました。これらの定量的かつ達成時期を明確に定めた目標をもって、更に健全性・透明性の高いコーポレートガバナンス体制の構築、ダイバーシティ&インクルージョンの促進、そしてより積極的な気候変動への対応を進めてまいります。
1. 2023年6月の株主総会までに、取締役会の社外取締役比率を過半数とする。 |
2. 2030年3月期までに、取締役会の女性取締役の比率を30%以上とする。 |
3. 2030年3月期までに、オリックスグループの女性管理職比率を30%以上とする。 |
4. 2030年3月期までに、オリックスグループのGHG(CO2)排出量を、2020年度比実質的に50%削減する。 |
5. 2050年3月期までに、オリックスグループのGHG(CO2)排出量を、実質的にゼロとする。 |
6. 2030年3月期までに、GHG(CO2)排出産業※に対する投融資残高を、2020年度比50%削減する。 |
7. 2040年3月期までに、GHG(CO2)排出産業※に対する投融資残高をゼロとする。 |
※一部の海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す
3)「サステナビリティ委員会」の設置
サステナビリティ推進を加速し、またグループ全社横断的に実行していくための執行機関として「サステナビリティ委員会」を新設します。
委員長 | グループCEO |
委員会メンバー | 各セグメント・部門の責任者 ※外部有識者の招聘も検討 |
オリックスは、創業時より、事業活動を通じて新しい価値を提供し、社会に貢献することを基本としてきました。社会に新しい価値を提供し、社会に必要とされる存在となることが重要であり、その結果として利益を生み出すことが企業の持続的な成長を可能にすると考えています。
また、気候変動による自然環境の劇的な変化とそれらによる経済への影響、企業の社会的責任などの企業と社会との関係性の変化など、変化を続ける経済や社会、地球環境の中で企業が存続していくために、「サステナビリティ」を意識して経営に臨むことが企業活動の基本であると考えています。
こうした考えのもと、経済・社会・環境の変化がもたらす「チャンス」と「リスク」を的確に捉え、社会やステークホルダーとともに社会の経済的発展や持続的成長に寄与し続けることを目指します。
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