オプト、スマホ新法時代の広告運用課題に対応　「ONE’s Data」を活用し、ストア外決済時の広告成果を可視化、広告運用の最適化を支援

「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、LTVM（LTV Marketing）（※1）により、顧客の事業成長を先導する株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金澤 大輔、以下 オプト）は、統合データ活用プラットフォーム「ONE’s DataⓇ(ワンズデータ)」（※2）を活用した、ストア外決済時の広告成果を可視化し、広告運用の最適化支援を開始したことをお知らせいたします。

■ 提供開始の背景～スマホ新法施行と広告評価への課題～

2025年12月18日より施行された「スマホソフトウェア競争促進法（以下、スマホ新法）(※3)」により、アプリ配信企業は決済手段や収益構造の見直しに迫られています。従来多くのアプリ配信企業は、ユーザーがスマホアプリで課金をした際、最大30％の手数料をスマートフォンやPC向けOS・アプリストアを提供する事業会社(Apple、Googleなど)に支払わなくてはなりませんでした。しかし、スマホ新法の施行により、他の決済システムを案内することが可能となり、支払手数料の負担軽減、それによる企業収益の拡大などが見込まれています。一方で、ストア外決済が増えることにより、広告成果の計測が不完全となり、媒体単体・横断双方での評価が難しくなる。また、広告配信のブラックボックス性が計測不良により一層強まる懸念も顕在化しています。

■ オプトの「ONE’s Data」を活用したストア外決済環境化における広告成果の可視化、広告運用の最適化を支援

これらの課題に対し、オプトは統合データ活用プラットフォーム「ONE’s Data」を活用し、ストア外決済データを「ONE’s Data」と連携することで、ストア外決済データを広告効果に反映（※4）しより適切な広告評価を行うための支援を行います。これにより、アプリ配信企業はアプリ利用の増加に寄与する広告媒体を適切に分析することが可能となり、効果的な広告配信の実現を支援します。

オプトは今後も、法改正や顧客企業のニーズをいち早く捉え、企業のマーケティング活動における不可欠なパートナーとなることを目指してまいります。

※1 LTVM：（Life Time Value Marketing）

LTV（顧客生涯価値：Life Time Value）は、従来、あるユーザーが商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係のなかで、サービスを提供する企業が、当該ユーザーから得られる利益を指していました。そのため、サービスを提供する企業側が「いかに一人の顧客から利益を得られるか」という視点で表現されることが多い状況にあります。

しかし、当社グループにおいては、企業側が得られる利益を示す観点でのLTVではなく、これまで以上にエンドユーザーを理解し、真に顧客に寄り添った支援に注力し、エンドユーザーへの本質的な価値提供に重きを置くことで、短期利益ではなく、顧客企業の永続的な事業成長に貢献するという概念として捉え、その実現を目指す手段として、「LTVM（Life Time Value Marketing）」と名付けました。

※2 ONE’s DataⓇ(ワンズデータ)

「ONE’s Data®（ワンズデータ）」は、オプトが独自で開発した、統合データ活用プラットフォームです。ウェブやアプリでの行動データから企業が保持する1st Party Data（企業が自社で蓄積したユーザーデータのこと）を「ONE’s Data」で一元管理し、ウェブやアプリのユーザー行動の計測環境の整備と、データのサイロ化を解決いたします。広告プラットフォーマーのコンバージョンAPIに広く対応しており、蓄積、分析、施策活用まで一元管理いたします。（詳細）https://onesdata.com/

※3スマホソフトウェア競争促進法

スマホのOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン等において市場競争を促進することを目的に制定された法律。

※4 広告データの連携

サーバー間通信にてプライバシーを保護しつつデータ連携を行います。

■会社概要

設立年月：2015年4月1日

資本金：1億円 （2024年 12月末現在）

代表者名：代表取締役社長 金澤 大輔 

本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル

事業内容：広告事業 

URL：https://www.opt.ne.jp

■本件に関するお問い合わせ

株式会社オプト　担当者：森山

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