20代の4人に1人が「副業」を経験。経験した仕事1位は「サービス・接遇」、2位は「ライティング・記事作成」
【TOPICS】
(1)20代の4人に1人が、「副業・兼業」を経験
(2)副業で経験した仕事は「サービス・接遇」が最多。次いで「ライティング・記事作成」
(3)現在副業をしていない理由は「副業の始め方が分からない」が最多
【調査の背景】
終身雇用が当たり前でなくなり、「ポータブルスキルの獲得」や「手に職を付けること」への関心が高まっています。リモートワークなど多様な働き方が浸透し、「自由に使える時間」が増加していることも相まって、「副業・兼業」への関心が高まっています。20代の「副業・兼業」経験についてアンケートを実施しました。
(1)20代の4人に1人が、「副業・兼業」を経験
副業・兼業の経験について、「現在副業をしている」と回答した20代は10.8%でした。「過去に副業をしたことがある」14.1%を合わせると、4人に1人が副業・兼業を経験していることが分かります。
(2)副業で経験した仕事は「サービス・接遇」が最多。次いで「ライティング・記事作成」
副業で経験した仕事は、「サービス・接遇(接客販売)」が38.8%で最多。次いで、「ライティング・記事作成」17.9%、「データ入力などの簡易作業」14.9%、「SNS運用」10.4%が続きました。「記事作成の仕事を単発で受けている」「画像を作成し、SNSに投稿する仕事をしている」「定時後に2時間程度、フードデリバリーの配達員をしている」などの声が寄せられました。
(3)現在副業をしていない理由は「副業の始め方が分からない」が最多
現在副業をしていない20代に、副業をしていない理由を聞いたところ、「副業の始め方が分からない」の回答が41.7%で最多となりました。「勤務先で認められていない」37.9%を除くと、次いで回答を集めたのは、「確定申告などが難しそう」35.0%、「時間を確保できない」34.2%、「どのような副業があるか分からない」30.8%が続きました。
■調査概要
・調査期間:2023年11月1日~2023年11月12日
・調査機関:株式会社学情
・調査対象:20代社会人
(20代専門転職サイト「Re就活」/Webメディア「20代の働き方研究所」のサイト来訪者)
・有効回答数:269名
・調査方法:インターネットでのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0%にならない場合あります。
■「Re就活」とは
会員数200万人、20代向け転職サイト5年連続No.1の[20代専門]転職サイト(2019年~2023年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位)。4~7年の社会人経験を積んだヤングキャリア、第二新卒・既卒の転職・就職をサポート。登録会員200万人のうち92.5%が20代。「はじめての転職」にチャレンジする会員が65.0%となっています。20代が求めるOne to Oneコミュニケーションを実現する「スカウトメール」機能や、リアル(企業の雰囲気や社員の声)を知ることができる充実の「動画コンテンツ」で、活躍の場を求める若手社会人と、若手人材を求める企業のマッチングをサポートします。
https://service.gakujo.ne.jp/midcareer/rekatsu
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数200万人の「20代向け転職サイト5年連続No.1・20代専門転職サイト〈Re就活〉」(2019年~2023年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位)や、会員数40万人の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度2年連続No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ(朝日学情ナビ)〉」(※2022年~2023年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位)を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し(自社調べ)、合同企業セミナーのトップランナーとして、20代来場数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」(2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代来場数 第1位)や、新卒学生対象・合同企業セミナー来場数No.1「合同企業セミナー〈就職博〉」(2023年 東京商工リサーチ調査 新卒学生対象・合同企業セミナー 来場数 第1位)を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
[創業/1976年 資本金/15億円 加盟団体/一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会]
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