三菱UFJ銀行の店頭における本人確認の厳格化と業務効率化を支援
～本人確認書類およびキャッシュカードの読取機能を備えた個人認証カードリーダーを活用～
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、「本人確認支援ソリューション」を機能拡張し、本人確認書類のICチップ情報を読み取り、金融機関の店頭業務システムへ連携するサービスを構築しました。2025年9月16日より株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢淳一、以下三菱UFJ銀行）の店頭で運用を開始し、本人確認の厳格化と業務効率化を支援します。
近年、金融機関は人手不足の課題やお客さまの利便性向上に向け、新しいチャネルの活用や店頭業務のデジタル化、セルフ化を進め次世代型店舗の実現を目指しています。一方で、金融犯罪の高度化により、金融庁からはオンラインや店頭での各種取引時における本人確認の厳格化を求められており、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）に基づく本人確認業務のプロセスを最適化する取り組みを進めています。
このたびキヤノンMJは、「本人確認支援ソリューション」を機能拡張し、本人確認書類のICチップ情報を読み取り、金融機関の店頭業務システムへ連携するサービスを構築しました。三菱UFJ銀行は、本サービスを活用し、ICチップの情報を株式会社日立製作所の「eKYC支援サービス」と連携することで、店頭業務システムの本人確認機能を強化します。これにより、店頭業務の効率化を図りながら犯収法に対応した厳格な本人確認を実現し、加えてお客さまの利便性も高めます。従来の店頭手続きで必要だった行員による容貌の目視確認や本人確認書類の券面確認などの業務プロセスが軽減され、行員の業務負荷軽減と来店するお客さまの利便性向上、手続き時間の短縮に貢献します。
2024年11月より、キヤノンMJは金融機関向けに「本人確認支援ソリューション」の提供を開始して以来、店頭における本人確認書類の真がん判定から本人確認の実施、確認結果の業務システムへの連携まで、一連のプロセスの最適化を支援しています。本ソリューションは、犯収法に対応した公的個人認証（JPKI※1）による安全性と利便性を両立したサービスです。また、カードリーダーSDKやAPIを提供することで、各金融機関のニーズやシステム環境に応じて、既存システムへの組み込みや他社ベンダーのシステムとの連携など、柔軟にシステムを構築することも可能です。
2027年4月の犯収法改正を見据え、「本人確認支援ソリューション」の技術により、本人確認の精度向上を通じて金融サービスの品質向上を支援します。
今後は、金融機関のみならず本人確認が必要な多様な業種のDXを支援し、お客さまのニーズに応じて、業務プロセスの革新につながる最適なソリューションを提供していきます。
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サービス名 |
内容 |
価格 |
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本人確認支援ソリューション |
アプリケーション（顔認証サービス・公的個人認証サービス 含む）／システム開発・構築支援・保守サービス／個人認証カードリーダー ID-MY2 |
個別見積※2 |
※1．犯収法規則６条１項１号ワで定められているマイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）のこと。
マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービス。サービスの利用には別途、手数料（従量課金）が必要になります。
※2．導入するハードウエアおよびライセンスの数、導入支援の内容に応じて個別見積もりとなります。
・一般の方のお問い合わせ先：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
エッジデバイスソリューション企画部 お問い合わせ
・本人確認支援ソリューション ホームページ：https://canon.jp/biz/solution/finance/lineup/for-commercial-banks/person-confirmation
・個人認証カードリーダーホームページ：https://canon.jp/business/solution/ht-mobile/lineup/edge/idmy2
・金融ソリューションホームページ：https://canon.jp/biz/solution/finance
・ニュースリリース ホームページ ： https://corporate.canon.jp/newsrelease
〈「本人確認支援ソリューション」の特長〉
1．政府推奨の本人確認書類のICチップ読取りが可能
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本人確認書類のICチップ読取りによる真がん判定により、不正口座の抑制、マネーロンダリングリスクの低減を支援
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本人確認書類のICチップ読取りした結果を後続システムへ連携できるため、事務手続きで行っている再鑑業務の負荷軽減を実現
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FeliCa読取りに対応しているため、スマートフォン上のマイナンバーカードチップ情報や社員証の読取りも可能なため、窓口での事務手続きを効率化
2．段階的な機能拡張が可能なため、お客さま状況に応じた導入・展開が可能
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真がん判定用途、容貌確認による本人確認、JPKIによる本人確認と段階的利用拡張が可能なため、政府方針や企業方針に合わせて導入可能
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容貌確認における顔認証エンジンもセット提供できるため、容貌確認における強度を高め、不正抑止を支援
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拡張による追加デバイスが不要で、アプリ機能の拡張により展開できるため、追加コストを低減
3．専用デバイスによる安心・安全と、可搬性があることによる様々なシーンで利用可能
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専用デバイスによる読取りのため、お客さまが安心してお手続きを進めていただけることに加えて、金融機関においても、デバイス内にデータが残らず、安心して利用可能
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デバイスの持ち運びができることにより、店舗・渉外問わず、対面・セルフ手続きが可能
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既存端末（セルフ端末）との接続が可能なため、本人確認手続きの厳格化が可能
〈「個人認証カードリーダー ID-MY2」の特長〉
1．キャッシュカード対応（全銀協仕様対応）で銀行での本人確認、口座振替手続などに活用が可能
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全銀協仕様に準拠することで、キャッシュカード読取（磁気・IC）に対応
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『口座振替』と『デビット決済』に対応
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クレジット決済非対応で定期的なクレジット規格の変更の影響を受けないため、運用の負荷も軽減
2．マイナンバーカードをはじめとする公的証明書の読み取りに対応
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マイナンバーカード、運転免許証、在留カードのICチップ読取に対応
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マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスに対応
3．スマートデバイス連携により場所を選ばず本人確認。iPadへの連携も対応。
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iPad/Android/Windows OSのスマートデバイスに対応
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Bluetooth/USBの2つのインターフェースで接続可能
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バッテリーを内蔵、外出先での使用が可能
※ iPadは、Apple Inc.の商標です。
※ AndroidはGoogle Inc.の商標です。
※ Windowsは、米国Microsoft Corporationの、米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
※ Bluetoothはその権利者が所有している商標であり、キヤノン電子株式会社はライセンスに基づき使用しています。
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