８月下旬～９月初め時点で、５人に１人以上が複数社の内々定を保有。「まだ迷っている」「各社の内定者懇親会に参加してから判断したい」の声

株式会社学情（本社：東京都中央区）は、2026年３月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に「内定承諾」についてインターネットアンケートを実施しました。内々定を保有している学生のうち、保有社数は「１社」が８割近くに上る一方、２割超が複数社の内々定を保有していました。８月下旬から９月初めの時点で５人に１人が複数社の内々定を保有していたことが分かりました。複数社の内々定を保有している理由については「まだ迷っているから」「各社の内定者懇親会に参加してから辞退するか判断したい」「まだ気になる企業があったから」「内定辞退を認めてくれない会社がある」「一生の企業にまだ出会えない」といった声が寄せられました。内々定獲得後も就職活動を継続した理由は、「就職活動で後悔したくないから」が７割を超えて最多でした。

【TOPICS】

（1）５人に１人は、複数の企業の内々定を保有

（2）内々定を獲得した後に「就職活動を終了」した学生は66.8％、３人に１人が「活動を継続」

（3）内々定獲得後も就職活動を継続した理由は「後悔したくないから」が７割超

 

【調査の背景】

多くの企業で、2026年４月入社の「内定式」が10月に行われます。内定式を直前に控え、内々定の保有状況や、内々定獲得後の就職活動の状況について調査しました。

 

（1）５人に１人は、複数の企業の内定を保有

　内々定を保有している学生に社数を尋ねたところ、「１社」と回答した学生が77.0%で最多。「２社」9.8%、「３社」6.1%、「５社以上」4.9%と続き、複数社の内々定を保有している学生が計22.8％でした。8月下旬から９月初めの時点で、５人に１人以上が複数社の内々定を保有していました。複数社の内々定を保有している理由については「まだ迷っているから」「比較のため」「各社の内定者懇親会に参加してから辞退するか判断したい」「より条件の良い企業にチャレンジするため」「まだ気になる企業があったから」「内定辞退を認めてくれない会社がある」「一生の企業にまだ出会えない」「１社は希望の職種だが転居を伴うため身内の反対を受け、２社目は全く希望職種ではなく将来のキャリアプランが分からなくなっている」といった声が寄せられました。

 

（2）内々定を獲得した後に「就職活動を終了」した学生は66.8％、３人に１人が「活動を継続」

　内々定獲得後の就職活動については、「内々定承諾をし、就職活動を終了した」学生が66.8%に上りました。一方、「内々定承諾をした上で、就職活動を継続した」学生は22.1%、「内々定承諾を保留し、就職活動を継続した」は11.1%でした。３人に１人は内々定獲得後も就職活動を継続していました。

（3）内々定獲得後も就職活動を継続した理由は「後悔したくないから」が７割超

　内々定獲得後も就職活動を継続した理由（複数回答可）は、「就職活動で後悔したくないから」が71.6%で最多。次いで、「志望している企業の選考予定が入っていたから」が38.3%、「内々定を得た企業に決めて良いか分からなかったから」32.1%、「内々定先に納得していなかったから」24.7%が続きました。

 

■調査概要

・調査期間：2025年８月20日～2025年９月２日

・調査機関：株式会社学情

・調査対象：スカウト型就職サイト「Ｒｅ就活キャンパス（※2025年３月１日より、あさがくナビからブランドリニューアル）」へのサイト来訪者

・有効回答数：275件

・調査方法：Web上でのアンケート調査

※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合があります。

■株式会社学情とは

東証プライム上場・経団連加盟企業。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数260万人の「20代向け転職サイト６年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2024年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）や「30代向けダイレクトリクルーティングサービス〈Ｒｅ就活30〉」、会員数60万人の「スカウト型就職サイト〈Ｒｅ就活キャンパス〉（2025年３月１日より、あさがくナビからブランドリニューアル）」を軸に、20代・30代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。

また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、「転職博」や「就職博」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。

［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会、一般社団法人 日本人材紹介事業協会、日本就職情報出版懇話会、公益財団法人 森林文化協会］

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