「管理職に昇進したい」「したくない」が半々、20代後半～30代転職希望者。したい理由「年収最大化」、したくない理由「責任やストレス増やしたくない」が最多【転職意識調査】

株式会社学情（本社：東京都中央区）は、20代後半から30代の転職希望者が管理職についてどう考えているかを知るため、インターネットアンケートを実施しました。管理職に昇進したいと思うかどうかを尋ねると、「思う」と「思わない」がほぼ真っ二つに分かれる結果となりました。理想とする実務とマネジメントの割合については、「実務＝管理」が33.0%で最多でしたが、管理より実務を担いたい人が４割を超えています。管理職に昇進したい人の理由は「年収を最大化したい」が７割超で、大半の人が年収アップを理由にあげました。一方、昇進したくない人の理由は「責任やストレスを増やしたくない」が７割近くを占め、私生活重視を理由にあげる人が多くいました。

【TOPICS】

（1）管理職に昇進したいと「思う」と「思わない」は、ほぼ半々

（2）実務・マネジメントの割合の理想は、半々が33.0%で最多だが、管理より実務を担いたい人が４割超

（3）管理職に昇進したい理由は「年収を最大化したい」が７割超と突出

（4）管理職に昇進したくない理由は「責任やストレスを増やしたくない」が７割近く　私生活重視派も多く

 

【調査の背景】

近年、ワーク・ライフ・バランスや働き方への関心が高まる中、管理職になりたくない人が増えていると言われています。ある程度キャリアを積み、管理職が視野に入る年代の20代後半から30代の転職希望者は管理職についてどう考えているのか、アンケートを実施しました。

 

（1）管理職に昇進したいと「思う」と「思わない」は、ほぼ半々

　20代後半から30代の転職希望者に、今後、管理職に昇進したいと思うかを尋ねたところ、「強く思う」13.5%、「どちらかといえば思う」29.7%に、「すでに管理職である（さらに上を目指す＋今のままが良い）」を合わせると計49.2%でした。これに対し、「全く思わない」22.4%、「どちらかといえば思わない」27.1%と「すでに管理職である（管理職を外れたい）」の合計が50.8%。ほぼ真っ二つに分かれる結果となりました。

（2）実務・マネジメントの割合の理想は、半々が33.0%で最多だが、管理より実務を担いたい人が４割超

　理想とする実務とマネジメントの割合を問う質問では、「実務＝管理」が33.0%で最多。続いて、実務重視の「実務＞管理」29.3%、管理重視の「実務＜管理」19.0%、「実務100%（プレイヤー）」12.0%、「管理100%（マネージャー）」6.7%の順でした。管理より実務を担いたい人が４割を超えています。

（3）管理職に昇進したい理由は「年収を最大化したい」が７割超と突出

　管理職への昇進を希望する人とすでに管理職に就いている人にその理由を尋ねると（３つまで選択）、「年収を最大化したい」が73.8%で突出。大半の人が年収アップを理由にあげました。次いで「自分の裁量で進められる仕事を増やしたい」46.3%、「マネジメントスキルを伸ばしたい」40.3%の順でした。

（4）管理職に昇進したくない理由は「責任やストレスを増やしたくない」が７割近く　私生活重視派も多く

　管理職に昇進したくない人にその理由を尋ねると（３つまで選択）、「責任やストレスを増やしたくない」が68.8%と７割近くを占めました。次いで、「ワーク・ライフ・バランスが崩れるのが嫌だ」50.6%、「給与アップと負担の増大が見合わない（コスパが悪い）」44.8%、「趣味やプライベートを優先できる働き方を実現するため」39.0%が並び、私生活重視を理由にあげる人が多くいました。

■調査概要

・調査期間：2025年12月29日～2026年1月18日

・調査機関：株式会社学情

・調査対象：20代後半～30代の転職希望者（30代向け転職サイト「Ｒｅ就活30」のサイト来訪者）

・有効回答数：303件

・調査方法：Web上でのアンケート調査

※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合があります。

■株式会社学情とは

東証プライム上場・経団連加盟企業。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数280万人の「（20代が選ぶ）20代向け転職サイト7年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2025年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）や「30代向けダイレクトリクルーティングサービス〈Ｒｅ就活30〉」、会員数60万人の「スカウト型就職サイト〈Ｒｅ就活キャンパス〉」を軸に、20代・30代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。

また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、「転職博」や「就職博」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。

［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会、一般社団法人 日本人材紹介事業協会、日本就職情報出版懇話会、公益財団法人 森林文化協会］

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