東大生らと産経R&Dがコメのアンケート調査 国のコメ施策、9割「不満あり」「麺類の消費が増えた」31.3％
産経新聞グループの調査会社、産経リサーチ＆データ（代表取締役社長・栗本洋）は、東京大学の学生が中心となって運営する一般社団法人「ルール形成戦略機構」（代表理事・別枝寛仁）と共同で、コメについてのインターネットアンケートを実施しました。今回の調査は、2025年4月30日から5月7日までの8日間で2683人の回答を得ました。アンケートにより、国のコメに関する施策については９割の方が「不満」を持っていることが判明しました。
■好きなブランド米は「コシヒカリ」が45.2%、産地は新潟県が28.3%
好きなコメのブランド、産地について尋ねたところ、ブランドでは「コシヒカリ」が45.2%で、2位の「あきたこまち」13.0%を引き離しました。好きな産地では新潟県28.3%、秋田県11.1%、北海道10.6%が上位でした。（令和５年度 米穀安定供給確保支援機構調べ 品種別作付割合上位10銘柄が対象）
■コメ不足・価格高騰の影響を受けたのは4分の3
コメ不足、価格高騰の影響を受けたか尋ねたところ「大いに影響があった」が37.4%、「やや影響があった」が37.9%、あわせて75.4%の方が「影響があった」と答えました。
■麺類、パンの消費が増えた方も
コメ不足や価格高騰の影響を受けた方に、どのような影響があったかを複数選択可能で尋ねたところ「麺類の消費が増えた」が31.3%、「パンの消費が増えた」が26.2%、「ごはんを食べる量が減った」という方が25.6%いました。またコメを売っている店を探して走り回ったという方も23.9%いました。
一方で、影響を受けながらも「食生活は変えなかった」という方は30.4%。「その他」の回答では、コメが高い分おかずの方にしわ寄せが来た方、今までより少しグレードが落ちるコメにした方などがおられました。
また、あまり影響を受けなかった方に理由を尋ねたところ「もともとあまりご飯を食べない」が26.5%、「農家の親族等から分けてもらえている」が18.2%でした。
■コメの転売対策の法規制を求める声が９割以上
「コメの転売対策に法規制が必要と思いますか？」と尋ねたところ「新たな法規制で転売を取り締まるべきだ」が67.7%「現行法で可能な範囲で転売を取り締まるべきだ」が24.0%、合わせて91.7%が転売対策の法規制を求めていました。
■国の施策は「不十分」が9割
「コメの流通に関する国の施策は十分と思いますか？」と尋ねたところ、90.3%が「不十分である」と答えました。
■備蓄米や輸入米、食べてもよいのは？
国産の新米不足で備蓄米や輸入米が注目を集めています。「政府備蓄米のような過去の年度の収穫のコメを流通させることはどう思いますか？」と尋ねたところ「もっと早い段階で備蓄米を放出するべきだった」が72.8%でした。
「政府備蓄米を食べることについてどう思いますか？」と尋ねたところ「風味を保って保管されていれば食べてもよい」という方が47.6%いました。
また「輸入米についてはどう感じますか？」との問いには「国産米と風味が変わらなければ食べてもよい」が31.1%でした。備蓄米に抵抗感のある方より、輸入米に抵抗感を持つ方が多く見られました。
【分析コメント】一般社団法人ルール形成戦略機構 乙川文隆
コメの価格高騰については、75%が「生活に影響がある」、うち4分の1超が「主食を麺類やパンに移した」と回答しており、政府のコメ対策に9割が不満を持っていることが分かった。
転売対策については、9割超が今後の法規制を求めている。今年4月に施行された「食料供給困難事態対策法」は、コメや小麦などの供給量が平年と比べて2割以上減少することが基準で、コメの生産量が需要量とほぼ釣り合っている現状では対応が不十分といえる。
コメの価格安定は、身近な家計だけでなく、コメをはじめとする農業従事者の生活保障や流通業界への影響、さらには米国との関税交渉にまで関わる重要な政策課題となっており、参院選を前に政権の真価が問われることになる。
【調査概要】
調査名：コメについてのアンケート
調査対象：有効回答 2683人
調査期間：2025年4月30日～5月7日
調査方法：弊社サイト「くらするーむ」会員を対象としたインターネット調査
■回答者詳細
性別：男性 1765人（65.8%） 女性 918人（34.2%）
年代別：20代まで28人（1.0%）、30代89人（3.3%）、40代268人（10.0%）、50代563人（21.0%）、60代920人（34.3%）、70代656人（24.5%）、80代以上159人（5.9%）
さらに詳しいデータレポートはアンケートサイト「くらするーむ」でご覧いただけます。
https://monitor.sankei-rd.co.jp/
■産経リサーチ＆データについて
自社モニター組織「くらするーむ」を活用したインターネット調査のほか、自治体のまちづくり支援、企業の商品開発支援、生成AIの制作、企業の広報やPRプロモーションなど行うマーケティング会社です。
■一般社団法人ルール形成戦略機構
https://www.rulemakingstrategy.com/
Z世代の東大生らが中心となって2023年に設立。日本にとって死活問題である経済安全保障、ルール形成戦略のほか、地方創生などをテーマについて調査研究し、企業や政府、自治体に提言しています。
【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社産経リサーチ＆データ（担当：横須）
電話：03-3231-3333
メール： info@sankei-rd.co.jp
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