加速する世界のIT人材育成、IT卒業者は前年比11％増、5年間で35％増と拡大

米国は年25.1万人を輩出と供給力が高まる、日本は4.8万人も、伸び率はG7最下位と人材育成力に課題

総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高橋　哲雄、以下「当社」）はこのたび、将来IT分野での活躍が期待される、大学等でIT専門教育を受けた卒業者について独自調査し、「2025年度版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.19」として発表しました。

経済協力開発機構のデータベースより42カ国について調査した結果、IT分野の卒業者数の合計は前年より11.1％増え、5年間で35.2％増と、世界でIT人材供給力が増していることが明らかとなりました。特に米国では年25.1万人 のIT卒業者を輩出しており、伸び率は年平均8.8％増と拡大しています。一方日本のIT卒業者数は年4.8万人で、伸び率は年平均2.2％増とG7最下位で、人材の供給力は伸び悩んでいます。

【本調査結果のポイント】

1．世界で高まるIT人材“供給力”、IT分野の卒業者数は、5年間で35.2％増と拡大基調

•IT分野での活躍が期待されるIT卒業者数は、前年比11.1％増、5年間で35.2％増と急拡大

•STEM卒業者数は前年比0.9％増、5年間で5.9％増

2．IT卒業者数、G7では米国が25.1万人で首位、伸び率も年平均8.8％増と拡大続く

•米国は他国を引き離し、年25.1万人のIT卒業者を輩出

•5カ年での平均伸び率は米国8.8％増、英国15.0％増、ドイツ4.5％増と、世界で増すIT人材供給力

3．日本のIT卒業者数は4.8万人、5年間の平均伸び率は2.2％増でG7最下位

•日本のIT分野の卒業者数は4.8万人で、G7内で3位も、平均伸び率は2.2％増とG7で最も低い

•IT人材ニーズが急拡大する中、供給源となる卒業者数の伸び悩みが鮮明に

・本調査では、OECD Data Explorerよりデータを取得できた、OECD加盟38カ国と、その他4カ国（ブラジル、ブルガリア、クロアチア、ルーマニア）のデータを集計・分析しています。なお出典についての詳細は、本レポート最後に記載しています。

本調査結果のレポートにつきまして

本調査結果の全編は、上記URLにてダウンロード資料として提供しています。

＜ 調査結果の概要 ＞　

●世界で高まるIT人材“供給力”、IT分野専攻の卒業者数は前年比11.1%増

将来、ITエンジニアとして活躍が期待されるITおよびSTEM分野の卒業者について、OECD Data Explorerのデータを集計したところ、高等教育機関におけるIT分野（Information and Communication Technologies 専攻）の卒業者数（42カ国の合計）は前年より11.1％増え、5カ年では35.2％増と、世界各国で人材供給力が高まっています。またAIなどの幅広い分野で活躍が期待される理数系学部を含むSTEM分野についても、前年比0.9％増で3年連続増となりました。世界で活躍するITエンジニアは3,000万人を超え増え続けており（※1）、その背景には、IT専門教育を受けた、大学等高等教育機関からの人材輩出が下支えしていることがうかがえます。

※1）2026年1月27日当社発表プレスリリース参照　「世界のITエンジニア数、初の3,000万人突破。インドが米国を引き離し首位独走、日本は4位維持も「供給力」に課題」　URL：https://corporate.resocia.jp/info/news/20260127_itreort_17

●年25.1万人のIT卒業者を輩出する米国、日本は4.8万人

続いて、国別にITおよびSTEM卒業者数をみると、いずれも米国がトップで、IT分野で25.1万人、STEMで88.4万人と、ほかの国々を圧倒する卒業者数を輩出しています。日本はIT分野の卒業者数は4.8万人で42カ国中4位、STEM分野では20.1万人で7位となりました。なお、ITエンジニア数世界6位（※1）のブラジルが、ITおよびSTEM卒業者数で上位にランクイン、ITエンジニア数で世界8位（※1）の英国も、IT卒業者数が3位、STEMでは2位に入りました。

●IT卒業者数の伸び率、日本はG7最下位と伸び悩む

ITおよびSTEM卒業者数の伸び率を、5年間平均で見ると、日本のIT卒業者数の伸びは平均2.2%増で、先進7カ国（G7）で最下位となりました。STEMについても、日本は同0.7％増とほぼ横ばいで、高等教育機関からの人材供給は伸び悩んでいます。

なお出典・年度が異なるため参考となりますが、ITエンジニア数世界1位（※1）のインドでは、IT分野の卒業者数は年55.9万人（※2）と、米国の倍以上に上ります。5カ年で年平均5.7％増加しており、豊富な若者人口を背景に、世界最大級のIT人材供給源としての地位を確立しつつあります。

※2）「全インド高等教育調査報告書」（All India Survey on Higher Education）より

●大学院で高度IT教育を受けた卒業者の比率、日本は15.9％にとどまり、先進各国に遅れ

続いて、大学等のIT卒業者に占める大学院（修士・博士課程）修了者の割合を算出したところ、調査42カ国の平均は25.9％でした。アイルランドが49.8％、フランスが48.1％、エストニアが47.8％など、上位国では半数近くを大学院卒業者が占めています。一方日本は15.9％で平均を大きく下回っており、42カ国中28位でした。カナダを除くG7各国と比較しても際立って低く、高度および先端IT人材への需要が高まることを踏まえると、大学院等で高度なIT知識・スキルを習得した人材層が薄いことが危惧されます。

●調査結果の考察：　加速する世界のIT人材育成、日本は「供給力」の確保が急務

今回の調査により、デジタル化を国力増強の要と位置づける米国や英国などの主要国が、IT分野の卒業者数を年率8～15％ペースで急拡大させている実態が明らかとなりました。対して日本は4.8万人で、人数規模こそ一定水準を維持しているものの、その伸び率は年平均2.2％にとどまり、G7最下位という結果となりました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により国内のIT人材需要が急速に増す中、人材育成の遅れにより、将来のITエンジニア確保が困難になりつつあることが危惧されるとともに、人材不足による日本のデジタル競争力低下が懸念されます。

国内では、量的な人材育成の不足に対し、文系出身者がエンジニアとして活躍していますが、年55.9万人のIT人材供給力を誇るインドをはじめ、海外の豊富なIT人材を戦略的に活用することも、デジタル競争力を左右する重要な論点と言えるでしょう。

＜ヒューマンリソシア　海外ITエンジニア派遣　「Global IT Talentサービス」　について＞

世界60を超える国・地域から、1,500名超のエンジニアを採用し、国内企業に派遣しています。グループに国内最大級の日本語学校を持ち、短期間で、会話を中心とした日本語力を育成できることが強み。WEB開発やデータ分析・AIなどのIT領域に加え、BIM/CIM領域のエンジニアも多く活躍しています。多様な価値観を持つ多様な人材が、日本で活躍する機会の創出にも寄与しています。

●サービスサイトURL： https://git.resocia.jp

＜ヒューマンリソシアについて＞

総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託、DXソリューション事業を全国27拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。

●ヒューマンリソシアWebサイト：　https://resocia.jp

＜ヒューマングループについて＞

ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開し、2025年4月に創業40周年を迎えました。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内340拠点以上、海外4カ国5法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。

●ヒューマンホールディングスWebサイト：　https://www.athuman.com/

会社概要

ヒューマンリソシア株式会社

●代表取締役：　高橋　哲雄

●所在地： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階

●資本金：　1億円

●URL： https://resocia.jp

調査に関する出典／備考

1）卒業者数について

・IT分野の卒業者数は、経済協力開発機構のデータベース（OECD Data Explorer）より、「Information and Communication Technologies」専攻の卒業者数、STEM分野の卒業者数は、「Science, technology, engineering and mathematics」専攻の卒業者数を使用しています。

・日本のIT分野の卒業者数は、文部科学省「学校基本調査」の統計データより、短大、大学、大学院での電気通信工学専攻の卒業者数および専修学校の専門課程での無線・通信、電子計算機、情報処理の卒業者数の合計としています。

・2025年10月調査時点で取得可能であった最新データ年を使用しています。また、調査時点で取得可能であった最新公表データを使用しているため、前年データは必ずしも前回調査結果と一致しません。

2) 調査対象とした42カ国　（略称、順不同）

日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、コスタリカ、コロンビア、チリ、ブラジル、メキシコ、アイスランド、アイルランド、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、イスラエル、トルコ

3) その他

・増減率は、小数点第2位以下を四捨五入して算出しています