「No.1」の検証(調査)を実施する「No.1検証リサーチ」提供開始【GMOリサーチ&AI】
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定を実施し適正性を担保
「No.1検証リサーチ」は、マーケティングを目的とした「満足度No.1」や「リピート率No.1」「認知度No.1」などの表記をする上で必要となる根拠を検証(調査)いたします。「No.1検証リサーチ」では適正なプロセスに基づいたNo.1検証を行うことで、消費者の誤認防止、企業の法的リスク回避を徹底的にサポートし、サービス・商品価値の向上、消費者の信頼獲得に貢献します。
【「No.1検証リサーチ」について】
■サービス提供開始の背景
GMOリサーチ&AIは、一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会(以下、JMRA)(※1)に加盟し、業界最大級の国内約2,900万人(※2)のモニターを保有、年間25,000件以上の豊富な調査実績があります。
GMOリサーチ&AI では、「No.1」表記・広告に関する実態調査を、2024年6月に実施いたしました(※3)。調査では、適正適切な「No.1」取得の重要性を示唆いたしましたが、適切な「No.1」取得には専門的な知識が必要になることが多く、担当者では判断が難しいこともあり、企業が違法性に気づいていない事例もあります。
そこで、豊富な調査実績もあり、ノウハウも保有している、GMOリサーチ&AIが調査方法・集計方法等を専門的な角度からサポートを行い、法令を遵守し、透明性・信頼性を確保した新サービス「No.1検証リサーチ」を提供することとなりました。
*違法性の具体例*
1. 調査方法・対象に問題があるケース
-調査対象母集団が狭すぎる
特定の顧客層や地域のみを対象とした調査で「No.1」をうたうのは、全体像を反映していない可能性があり、不当表示となる可能性があります。
-競合他社との比較対象が不適切
競合他社と比較する際、自社に有利な条件のみを選んで比較するのは、不当表示となります。
2. 表示内容に問題があるケース
-根拠となる調査結果を明示していない
調査結果に基づいて「No.1」をうたう場合は、調査会社名、調査方法、調査対象などを明示する必要があります。
-誇張表現を使用している
実際よりも高い順位やシェアであるかのように表示するのは、景品表示法違反となります。
3. その他のケース
-最新の情報に基づいていない
過去の調査結果に基づいて「No.1」をうたっている場合、現在は状況が変わっている可能性があり、不当表示となる可能性があります。
-限定条件を明示していない
特定の条件下でのみ「No.1」である場合は、その条件を明確に表示する必要があります。
(※1)JMRAは、日本のマーケティング・リサーチ専門会社が集まり、マーケティング・リサーチの健全な発展と普及、倫理の確立を目指して設立された団体です。
(※2)2024年4月時点
(※3)2024年6月 「No.1」表記・広告に関する実態調査 https://www.gmo.jp/news/article/9021/
■「No.1検証リサーチ」のメリット
「No.1検証リサーチ」では、商品・サービスが他に比べ、「No.1」といえるポイントを検証します。また、その結果は商品パッケージやサイト上に掲載いただくことも可能です。
さらに、調査データは、JMRAの審査・認定を実施し、No.1獲得の適正性を担保いたします。また、消費者の方にもデータを確認いただけるようにQRコード証明を発行します。
これにより、消費者の方の誤認を防ぎ、安心して商品・サービスを購入いただける信頼ある調査を実施し、企業のリスク回避、また商品・サービスの価値向上に寄与することができます。
■市場の健全性を維持し、精緻な「No.1」検証を提供
GMOリサーチ&AIは、データの安全性を徹底的に守り、客観的かつ公正に第三者機関として、中立的な立場で調査いたします。No.1の結果を得るために、調査対象者を恣意的に抽出、質問を非公正に設計することはいたしません。
■サービス概要
名称 | No.1検証リサーチ |
利用料金 | 下記お問い合わせ・お申し込みより |
サービス内容 | STEP1:出現率調査 調査内容:認知・利用等 STEP2:スクリーニング調査 調査内容:認知・利用・興味・推奨等 STEP3:本調査 調査内容:満足・リピート・使いやすさ等 *商品・サービスによりカスタマイズ |
お問い合わせ・お申し込み | 下記URLよりお問い合わせ・お申し込みを受け付けています。 |
【GMOリサーチ&AIについて】
GMOリサーチ&AIは「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開しています。
アジア16の国と地域で、約6,119万人(※4)の消費者にインターネットリサーチが可能なパネルネットワークとAI技術を活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受けています。
2024年5月1日よりGMOリサーチ株式会社から「GMOリサーチ&AI株式会社」へ社名変更いたしました。
(※4)2024年4月時点
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOリサーチ&AI株式会社
事業開発本部 藤塚
TEL:03-5459-5565
E-mail:no.1_check@gmo-research.ai
【GMOリサーチ&AI株式会社】(URL:https://gmo-research.ai/)
会社名 GMOリサーチ&AI株式会社(東証グロース市場 証券コード:3695)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 細川 慎一
事業内容 インターネットリサーチ事業
資本金 2億9,903万円
【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/)
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
Copyright (C) 2024 GMO Research & AI, Inc. All Rights Reserved.
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