株式会社ジェーシービー （以下：JCB）がビジネスパートナーとして、新たに決済事業を始める法人のお客様を支援するプログラムである「＆JCB Fintech Program（Your First Partner. JCB）」を開始しました。

近年、国内におけるキャッシュレス市場の拡大にともない、中小企業やスタートアップの参入も増えています。本プログラムは、自社サービスに決済機能追加を希望するスタートアップを主なターゲットとして想定している点が特徴です。

「決済事業はハードルが高い……」「JCBに問い合せしづらい……」といった懸念を払拭し、日本のキャッシュレス市場を盛り上げていきたいという想いから生まれた本プログラム。今回は、ブランド営業開発部の小針さん・長嶋さん・森林さんに「＆ JCB Fintech Program」の概要や実施背景、そしてJCBならではの強みなどについてお話をうかがいました。

「＆JCB Fintech Program」に込められた想いとは？

――「＆JCB Fintech Program（Your First Partner. JCB）」とは、どのようなプログラムなのでしょうか。

小針さん：JCBがビジネスパートナーとして、新たにカード発行など、決済事業への参入を企図する法人のお客様を支援するプログラムです。特に、自社サービスのUX向上・決済データの活用・付加価値提供を検討する法人のお客様に有効だと考えています。

――このプログラムの実施に至った背景（想い）を教えてください。

小針さん：決済事業への参入を検討する企業から「決済事業へ参入するにあたり、まず何をすればよいのかがわからない」「参入するために準備が必要な事項や、システム開発のイメージが持てず、事業プランが描きにくい」「JCBが積極的に支援してくれることを知らなかった」といったお声をいただいており、こうした声によって挙げられた懸念や不安を解消すべく「＆JCB Fintech Program（Your First Partner. JCB）」の提供を開始しました。

もともとブランド営業開発部では、決済事業を行うお客様に向けて、JCBのクレジットやデビット、プリペイド、QUICPay、近年はQRコード決済の発行ライセンスを提供してきました。

近年は異業種からの参入も増えており、例えばメルペイ様のメルカードやファミマデジタルワン様のファミペイ バーチャルカードなど、決済事業を主としない企業へJCBブランドプロダクトを提供する事例もございます。

また、大手企業に加えスタートアップが決済事業に参入する動きも増えており、特に2018年以降は急速に増加している状況です。JCBとしても決済事業に興味を持つスタートアップ向けの準備を進めてきました。今後、積極的に情報発信を行い、スタートアップを支援するプログラムを提案していく予定です。

――「＆JCB Fintech Program（Your First Partner. JCB）」というメッセージに込めた想いを教えてください。　

森林さん：JCBがお客様と「協業、伴走、寄り添う」気持ちを込めて、「&」をメッセージに使わせていただきました。また「ビジネスパートナーとして、1番の理解者として」という想いもお伝えするために、「Your First Partner」という言葉をサブタイトル的に使用しています。

また、お客様が持つJCBとビジネス協業することへの不安を少しでも低減し、JCBが手厚い支援を行っていきたいという気持ちを込めています。

JCBは、これから決済分野に参入するスタートアップを積極的に支援したいと考えています。実際に一緒に取り組むための準備も整えており、その意思をメッセージとしてお伝えしたかったです。しかし、このようなメッセージをありきたりな日本語で伝えても、お客様に適切に伝わるかどうかが疑問でした。そこで、当社の想いを効果的に届けるために「＆ JCB Fintech Program（Your First Partner. JCB）」というキャッチコピーを生み出しました。

――今回のプログラムは、どのような企業を相手先に想定していますか？

小針さん：「大企業でなければ……」「ある程度決済の知識は保有していないと……」といったことは気になさらず、決済事業への参入に少しでも興味があれば、どなたでも歓迎です。つまり、すべての企業を相手先として想定しています。条件は特にありません。

安心して決済事業に参入できる手厚いサポートが魅力

――「＆JCB Fintech Program（Your First Partner. JCB）」の魅力を教えてください。

長嶋さん：本プログラムの特徴は、手厚いサポート面と豊富な決済サービス・プロダクト、そして効率的な決済インフラ構築です。

●手厚いサポート面（導入から運用まで）

長嶋さん：ブランドライセンス事業をはじめ、イシュイング事業やシングルアクワイアリングで培ったJCBならではのアセットを活用し、システム構築から業務設計まで手厚い決済サービス・プロダクトの導入支援を行います。さらに導入後も、マーケティング・プロモーション支援を継続的に行う点が特徴です。JCB主催のキャンペーンへの参加機会を提供させていただくことで、利用促進が期待できます。

スタートアップが決済事業に参入する際は、徹底的に調査し検討されていることが多く、特にシステムや仕組みに関しては深い理解をお持ちです。例えば、アプリを自社で開発している企業は、プログラムに関する造詣が深いです。そのため、決済事業の立ち上げ経験者がいらっしゃる場合は、数名程度のスタッフでスムーズに導入が進むこともあります。

ただし、導入後のお客様とのコミュニケーションや、トラブルが発生した場合の対処方法についての知識は多岐に渡り、適切に対応することは難しいと考えています。運用保守における現場経験は不可欠であり、また、国の法令遵守や申請手続きから、システムだけでは対応しきれないことまで、全方位的に対応しなくてはなりません。

さらにカードを発行した後、お客様の継続利用を促すことも大切です。お客様の継続的な利用を促すには、マーケティングやインセンティブの仕組みが欠かせませんが、JCBが蓄積してきたノウハウや経験が大いに活かせると思います。

JCBには加盟店をサポートする部門や、実際にカードを発行するイシュイング部門などもあり、それぞれが連携しています。例えば、イシュイング部門がどのようなマーケティング手法で成功や失敗を経験し、また加盟店をどのように伸ばすかといった情報共有が行われており、お客様の要望に対して情報を収集し、提供することが可能です。

●豊富な決済サービス・プロダクト

長嶋さん：クレジット・デビット・プリペイドカードだけでなく、QUICPayやSmart Code、ETCカードなど、多様な決済サービス・プロダクトを提供しています。そのため、お客様のニーズに合った決済サービス・プロダクトを導入いただくことが可能です。

近年はアプリ決済が主流になりつつあり、実際にスタートアップもモバイルでお客様を囲い込んでいます。当社ではアプリから従来のカードまで、引き続き提供可能です。

●効率的な決済インフラ構築

長嶋さん：決済ビジネスに必要不可欠な決済システムの構築を支援します。JCBがイシュア様に提供するデジタルバリュープラットフォーム（DVPF）や協業企業のプラットフォーム等必要なシステムのご提案や、JCBの業務基盤を活用頂くことが可能です。

システム面においては、スタートアップが多くの知見を持っている場合もあります。既にシステム会社を準備している場合は、部分的に受託することも可能です。

例えば、お客様がカードを紛失した際には、コールセンターが必要になります。スマホや鞄をなくした場合、お客様の連絡手段がなくなるため、アプリやチャットボットだけでは不安が残るでしょう。そのため、電話での問い合わせが必要になり、これに対応するためにはコールセンターを設置しなくてはなりません。

コールセンターの運用は当社が受託しており、多くの企業様が利用しているソリューションです。近年、電話での問い合わせは少ないかもしれませんが、すべての不安を解消するためには必要な準備だと考えています。

また部分的な受託のみならず、イシュアとしての必要インフラをすべてJCBにて受託することも可能です。ワンストップにてJCBに委託いただくことで、並行して他事業へ注力いただくことも可能になります。

システムだけでなく、さまざまなインフラ面をお手伝いできることが当社の強みとなります。

――決済事業への参入を決定してから導入までの期間は、一般的にどの程度必要ですか？

森林さん：決済事業を開始するまでの期間は、一般的には1年から1年半ほどかかります。お客様がどのような決済サービス・プロダクトを選択し、どのような業務フローを構築するかによって、準備期間が大きく変わります。お客様のこだわりや要望によって、導入までの時間は変動します。

――初期導入費用はどの程度かかりますか？また、立上で時間を要す工程は何ですか？

森林さん：長嶋さんが「効率的な決済インフラ構築」であげているとおり、イシュアとしての必要システムの構築にもちろん費用はかかりますが、システム構築に伴うJCBのサポートや、JCBの協業企業の紹介には費用はかかりません。

また時間がかかるのは、実際のマーケットにおける利用やセキュリティの確認など、ブランドとしての信頼性や適用性を確認するためのテストになります。決済は社会インフラの重要基盤のひとつであるため、利用できない場面が発生することは絶対に防がなくてはなりません。そのためテストには事細かなケースや確認観点が必要になりますが、そこは経験値豊かなJCBが全力でサポートします。

決済事業を始めるためには、大量かつ様々なガイドラインに準拠しながらシステムを開発する必要があり、解釈によってはシステムをどのように動かすべきか悩むことがあります。この点において当社は綿密なサポートを行います。こうした仕様書段階からのサポートは他社にはないサービスなので、スタートアップには有効に活用してもらいたいです。

――決済事業に興味を持った場合、どのようにコンタクトすればよいのでしょうか？

長嶋さん：決済事業にご興味がある場合は、JCBグローバルサイトの「お問い合わせ」よりご連絡ください。内容に応じて、Eメールまたは電話でJCBよりご連絡いたします。

キャッシュレス市場の拡大を実現するためJCBがパートナーとして伴走

――最後に、導入を検討されている企業の方へメッセージをお願いします。

小針さん：法整備やセキュリティ対策など、参入障壁が高いと思われがちな「決済」分野ですが、プロフェッショナルであるJCBがお客様のパートナーとして、ビジネスを盛り上げていくことがJCBの目指す姿です。決済市場への参入に少しでもご興味があれば、JCBグローバルサイトの「お問い合わせ」より遠慮なくご連絡ください。

決済事業に参入する場合、1からすべてを自社で実施するのは大変ですが、課題を1つずつクリアしていくことが大きな成果につながります。当社はそのノウハウを持っており、全力でサポートできる準備も整っています。スタートアップを含む様々な企業の持つ新しい発想やアイデアと、JCBが持つ決済の経験値を融合し、一緒に日本のキャッシュレスマーケットを盛り上げていきましょう。