AI活用とリスク対応を両立　NECのAIガバナンス、リアルなノウハウをお客さまへ

誕生秘話

2025年7月29日 15時00分日本電気株式会社

　「AIガバナンス」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。DX(デジタル・トランスフォーメーション)が加速し、AIの利活用が広がる一方で、セキュリティや人権問題、誤情報などリスクと向き合うことも避けられなくなっています。「人工知能（AI）の利活用推進などに関する新たな法律」（AI法）が5月に成立するなどルール整備も進む中、多くの企業にとって重要なテーマの一つとなっていることが「AIガバナンス」です。NECが提供するAIガバナンスの価値と、その背景にある想いに迫ります。

多様化するAIリスク　利活用のための「ガバナンス」に高まる注目

　そもそも「AIガバナンス」とは何なのでしょうか。

　一般的には「AIのリスクを適切に管理しながら、その恩恵を最大限に引き出すための取り組み」と説明されます。そのなかでもNECのAIガバナンスでは「意図された通りにAIが動作し、人や環境に危害を及ぼさないようにする『セーフティ』の観点と、不正なアクセスや改ざん、情報漏洩などからＡＩを守る『セキュリティ』の観点、その両方からの対処が必要です」と力を込めるのは、ＮＥＣでAIガバナンスサービスの提案を担当するアナリティクスコンサルティング統括部の松本繁叔です。

　例えば『セーフティ』の観点では、AIに学習させるデータに公平性を欠くようなバイアスが含まれていないかをチェックしたり、AIの出力結果を人が確認するプロセスを設けたりする取り組みなどがあります。同じくAIガバナンスを担当する中村洋貴は、「せっかく作り上げた成果も、セーフティやセキュリティの取り組みが不足することで炎上したら台無しになります。それを防ぐために、適切にAIのリスクをマネジメントする必要があります」と説明します。

　著作権侵害、誤情報、人権侵害、情報漏洩――リスクは多岐にわたっており、AIガバナンスの重要性は一段と高まっています。AIガバナンスは社内でもキーワードになっており、中村は「お客さまからの問い合わせは年々増加しており、世の中のAIガバナンスの重要度の高まりを実感している」といいます。

社内ノウハウが、お客さまの価値に　NECが先駆けたからできること

　「全社的なAI使用のルールを定めたい」「AIガバナンスをどういう体制で運用すればいいのか」「リリース予定のAIサービスについて第三者目線でリスク評価してほしい」――。お客さまの相談の一例です。これらの課題を解決するためにNECが提供しているのが、AIガバナンスのコンサルティングサービスです。

　例えば、お客さまのAIガバナンスの現状を可視化して今後のアクションプランを作成する支援、AI利活用に関するガイドライン作成や教育サポートなど、お客さまの要望に合わせて幅広くサービス提供できることは、NECの強みのひとつです。

　「お客さまからの問い合わせがあった際に、“あ、社内のノウハウが使えるな”と気づいて、新しく追加したサービスもあります」。

　NECが現在のサービスメニューを提供するに至った経緯を中村は振り返ります。

　NECのAIガバナンスが本格化したのは201８年。日本の企業の中でも先進的な取り組みでした。こうして自社で培ってきたリアルなノウハウこそが、NECの大きな特長です。

　「これまでに500件以上の案件に対する社内ノウハウが蓄積されており、その一つひとつが、今お客さまを支える大きな力になっています」と松本も中村も口を揃えます。このような社内実績や整備された体制、プロセスは、実践的で信頼できるものとしてお客さまに受け止められています。

　「NECはコーポレートとしての実体験とお客さまに届けるデリバリー体制の両方が充実していることが特長」と松本が語れば、「そのためお客さまから『手厚いですね』と言われることが多く、コンサルティング後のお客さまアンケートにおいても高い満足度が報告されている」と中村はいいます。

お客さまの反応について中村は、活き活きと語った

技術を活用してリスク抑制　さらなる「安全・安心」を提供するサービスに

　「安全・安心・公平・効率という社会価値の創造」をPurpose（存在意義）に掲げるNECは、“どうすればAIを安全・安心に社会に届けられるか”という課題に、向き合い続けてきました。

　「今後は、AIの利活用が進むにつれて、技術的な側面からどのようにリスクを抑えていくかという段階に入ってきます」。松本は今後の展望をこう語ります。2025年秋には、技術を活用した新たなコンサルティングサービスの提供も予定。新サービスをリードする松本はAIガバナンス分野におけるシスコシステムズ合同会社との協業を踏まえ「シスコのソリューションも活用しながら、より安全・安心な生成AIの利活用を実現したい」と強調します。