【代替肉の時代】埼玉のベンチャー企業 代替肉シュウマイ販売へ「人工肉ブーム乗っかりたくて」
代替肉ブームが欧米を中心に巻き起こる中、埼玉県のベンチャー企業が開発した「代替肉シュウマイ」の正体は…
グリーンカルチャー株式会社（代表取締役 金田 郷史）は、令和元年7月19日より、代替肉を使ったシュウマイの販売を開始する。欧米では代替肉ブームが起きておりバーガーパティ等の代替肉製品は市場にあふれている。当社は日本に馴染みのあるシュウマイを代替肉で再現することで海外他社との差別化を行い海外販路への積極的アプローチを目指す。
グリーンカルチャー株式会社（代表取締役 金田 郷史）は、令和元年7月19日より、代替肉を使ったシュウマイの販売を開始します。当社は「植物性食品で人々の生活を豊かにします」というスローガンの下、代替肉製品の研究開発に取り組んでいます。今回発表するシュウマイは、味・食感・香りの面で畜肉のシュウマイに非常に近く、畜肉を使用するシュウマイと区別がつかないと一部の投資家から評価を受けています。
今回は特に食感の再現にこだわりました。大豆たんぱくはそのまま使用するとポソポソとした食感になってしまうため、配合比の研究・調整に時間を費やし、その結果畜肉に近い噛み応えのある代替肉のシュウマイを開発することができました。
本製品の特徴
- 畜肉・畜肉エキス等動物性原材料を一切使用していない
- 畜肉のシュウマイの噛んだ時の歯ごたえ、崩れ具合を再現
- シュウマイ独特の味と香りを独自の調合で再現
【写真2.】畜肉のシュウマイに近い食感を再現した
代替肉には大きく分けて2つの種類があります。一つは動物の細胞を培養し肉そのものを再現したもの。二つ目は植物を主原料として肉製品をそっくり再現したものです。当社で研究開発している製品は二つ目のもので、フードテックのエリアで現在最も注目を集めている代替肉です。
なぜ代替肉が世界的に注目されているのか
代替肉が注目される理由は複数ありますが主な理由を３つ紹介します。一つ目はエシカル消費です。エシカル消費とは”消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと*1”を指します。一般的に牛肉を1キロ生産するのに必要なエサの量は11キロであり、1キロの牛肉には2万リットルの水が必要です。また畜産により大量の糞尿と二酸化炭素が排出されています。このようなことから持続可能な地球環境を目指して肉から代替肉へというシフトが発生しています。
次に動物倫理の観点です。日本でも犬や猫が家族の一員と言われるほど人間にとって身近な存在です。同様に牛や豚も同様な存在として扱われるべきだとする考え方がミレニアル世代の一部で広がりを見せています。最後に健康管理の観点です。2015年国立がん研究センターの発表によると”加工肉は人に対して発がん性がある”。”赤肉についてはおそらく人に対して発がん性がある”ことが明らかになりました*2。
このような動物性タンパク質に関するネガティブな情報が明るみになるにつれて畜産品の消費量が多い欧米では一般消費者が健康的観点から代替肉を選択する流れが生じています。
グリーンカルチャーについて
代替肉開発のベンチャー企業です。当社はベジタリアンの代表が「菜食が文化レベルで一般化する」ことを目指し2011年ベジタリアン向けの通信販売会社としてスタートしました。2017年から代替肉製品の開発に本格的に着手しチキンナゲットやソーセージの開発に成功。開発について上場企業から依頼を受けるなど、高い開発力が評価されています。現在は代替肉開発に経営資源を集中させ販売促進に力を入れています。
製品開発の背景
欧米では既に代替肉が一般的に認知されており各社がビーフパティ等の代替肉を開発しています。当社はそれら製品と直接競合していくのではなく、日本に馴染みのある製品を代替肉に置き換えることに力を入れています。シュウマイはThe・肉から少々遠ざかりますが、日本人の誰もが親しんでいる食べ物の一つといえるでしょう。そのため海外他社とは一線を画す製品開発としてシュウマイの開発に取り組みました。
製品販路について
当商品はホテル・レストラン様向けの販売を主軸に行います。また当社取引先の輸出企業様向けに展開する予定です。当社通販サイトでの販売も予定しています。
会社概要
社名：グリーンカルチャー株式会社
URL: https://greenculture.co.jp/
設立：2011年2月14日
代表取締役：金田郷史
資本金：1,000万円
本店登記地：東京都葛飾区東新小岩４丁目５番２５号
本店営業所：埼玉県三郷市鷹野２丁目４８０－２グリーンカルチャー物流センター
電話番号：048-960-0426（代表）
■本リリースに関するお問い合わせは以下までお願いします。
担当者：ゲオルゲチ（法人営業部）
Email：info@greenculture.co.jp
*1）消費者庁「エシカル消費普及・啓発活動」
*2)国立がん研究センター「赤肉・加工肉のがんリスクについて」
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