常陽銀行とPROPELa、地産地消DX「地産Market」を福利厚生サービスとして提供する実証事業を開始。

地域の生産者・製造者の売上拡大と、地域企業の福利厚生・健康経営促進の支援を目指す。

株式会社PROPELa

2025年2月3日 09時00分

常陽銀行（本店：茨城県水戸市、頭取：秋野哲也）と株式会社PROPELa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山中祐一郎）は、常陽銀行の事業領域拡大に向けた取り組みとして、PROPELaの地産地消DXソリューション「地産Market」を採択し、新たな福利厚生サービスの創出を目指す実証事業を開始します。

これは、常陽銀行がオープンイノベーションの取り組みとして開催した「常陽スタートアップ協創プログラム」で公募・採択し、2024年4月に発表していた5つの協業案のうちの1つ。地域で日々生産される価値を地域内で循環させるPROPELaの「地産Market」を、「福利厚生・健康経営」のテーマに合わせてサービス化する提案で、実証や協業に向けて両社が検討を進めてきたものです。

このたび（2025年2月3日より）、先に試験導入をしていた守谷市役所に常陽銀行守谷支店と取手支店が加わり、これらの事業所に勤務する合計約450人を対象に、実証実験をスタートします。

■ 課題意識とこれまでの取り組み

近年、生産年齢人口の減少や安定志向の高まり等により、中小企業を取り巻く雇用環境は悪化し、地域事業者の人的資源に係る問題が深刻化しています。予算や人員が限られる中「福利厚生や健康経営については取組意欲はあるものの手が回らない」という声も大きいことから、常陽銀行は、2021年4月より地域事業者への新たな支援としてJOYO福利厚生サービス「ベネサポ」の提供を開始。これまで1000社超の企業へ導入してきたほか、本サービス内外で健康経営関連サービスを展開するスタートアップ企業と連携し、サービス紹介を行ってきました。

一方PROPELaは、地域の持続可能性向上に寄与するため、農業が抱える課題（高齢化、後継者不足、耕作放棄地や食料自給率など）に対する突破口として地産地消に着目し、2023年、農産物の需給マッチングのプラットフォームとなる「地産Market」を開発。2024年春には地域内で生産される農産物を出荷前日に可視化（注文アプリのカタログを自動生成）し、共同注文・配送する流通実証第1号を深谷市役所で行い発表しました。これに対し、地域活性化の具体策を求めていた全国の700を超える自治体から問い合わせがあり、各地で具体化の動きも始まる中、茨城県においては当事業の準備を進めてきました。

■ シナジーによるサービスの進化

「地産Market」は地域限定の直売ECであり、生産者、消費者、流通事業者それぞれが地産地消の推進を通じて農と食を活性化し、持続可能な地域社会の創造に参画できる仕組みですが、今回、両社が具体的な検討を進めたのは、これを常陽銀行の福利厚生事業と組み合わせて、地域企業の従業員のための新たなサービスに仕立てようとするものです。また、農業の盛んな土地だけでなく、都市圏でも展開可能なサービスとするため、「採れたて野菜」に加えて「焼きたてパン」を町の地産品と定義し、毎日のランチタイムに地域内の契約先のオフィスへ届ける事業へと展開します。

具体的には、地域内のベーカリー数軒が参画し、商品のラインナップを注文アプリに掲載。地域内の契約先企業（本実証では市役所と銀行各支店）の従業員が翌日のランチ用に欲しい商品を注文〈※1〉すると、翌朝ベーカリーはそれに応じてパンを焼き、また配送を担う事業者〈※2〉（本実証ではPROPELa）が、朝からその商品の回収に廻り、ランチタイムまでに届け終えるという仕組みです。

※1 クレジットカードで事前に代金の支払いを済ませてしまうキャッシュレス・オンラインの決済。

※2 当事業では、配送を担う事業者がその地域の「地産Market」の主催者（マーケットオーナー）となります。