【新サービス】音声解析ヒアリング（Voice Analytics Research）ご支援開始のお知らせ
”建前のない実態（本音）”を見える化する音声解析（感情解析）のDX技術をヒアリング調査に融合。コンプライアンス、監査、リスク予兆管理、離職防止等のガバナンス、人権デューデリジェンス等の経営課題を支援。
【詳細ページ】https://jmar-im.com/compliance/voice-analytics-research/
このサービスの特徴は、アンケート調査などの定量的な社内データを基に貴社の課題解決に資するヒアリング質問、ヒアリング投影資料をJMARが作成し、ヒアリング対象者へ音声解析ツールを駆使（対面、WEB会議いずれも可）することで従来の”自己申告型”のアンケート調査、対象者の自己申告に依拠するヒアリングよりも感情解析による有効性の高い客観的な分析を通して、貴社のガバナンス強化（コンプライアンス、内部監査等）、人権デューデリジェンス（人権DD）状況の把握などのサステナブル経営に貢献する点です。
※コンプライアンス意識調査への導入支援事例も以下の弊社HPにて公開しております。
【VAR導入支援事例】https://jmar-im.com/case/m-lng/
【資料請求／WEB無料相談会／御見積などの問い合わせ先】https://jmar-im.com/contact/
本プログラム（VAR）の活用事例（こんな課題をお持ちの企業の皆様へ）
既存の社内アンケート調査（ES調査、コンプライアンス調査、パルスサーベイ、取引先へのCSR調達アンケート後のヒアリング等）では、毎回結果が高止まり（同結果）のため、組織課題や実行した取り組み効果が見えづらい
リスク管理（不正有無の調査、内部監査、不祥事防止等）、離職防止、自社のエンゲージメント向上など従業員の“実態（本音）”を基にした事前対策、再発防止策の検討に活用したい
経営理念の浸透度、CSR、教育研修制度などの各活動に対する従業員の“本音”の要望や課題を把握したい
従業員にヒアリング調査（監査含）を行っているが形式化・形骸化しており、有効性・実効性を高めたい
自社従業員が取引先企業へ下請法、CSR調達基準、行動規範等に則った言動を行っているかを把握したい／あるいは取引先の担当者様へヒアリング（監査含む）を行う際に、コンプライアンスをはじめとしたサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）に関する実態や意識を確認したい
音声解析ヒアリング（VAR）で可視化可能な主な感情パラメーター
音声解析ヒアリング支援サービスの特徴
既存のアンケート調査やヒアリングでは、対象者本人の“自己申告”に依存するため、質問内容や調査テーマ（例：ハラスメント行為の有無や不正、不祥事に関する実態調査など）によっては、課題解決に向けた実態（本音）が正確に結果へ反映されない場合があります。
この“忖度”や“建前”が含まれた“自己申告”による調査結果のみに依拠した取り組みでは、実効性のある課題解決に限界（あるいは実態よりも高評価を基にしたミスマッチな施策運営）が懸念されます。
そこで、ステークホルダーである従業員や関係者に“建前や忖度のない実態（本音）”をコールセンターなどの現場で豊富な導入実績と科学的な検証が行われた音声解析（感情解析）ヒアリングの実施を通して確認することで、調査結果の妥当性の検証と真の“課題解決”に求められる本音（実態）を客観的なデータにて分析し、効果的な取り組み施策の方向性をご提案致します。
ヒアリング実施に関しては、大手民間企業様を中心に30年以上に渡り、組織診断をご支援してきたJMAR独自の分析ノウハウに加え、経験豊富な研究員が貴社のアンケート結果をはじめとしたデータに基づいた効果的なスキームを設計し、音声解析ヒアリングを活用することで有効性の高い調査と課題解決への分析を行います。
具体的な用途は、従業員への意識調査（エンゲージメントやロイヤリティ向上、業務効率化、離職防止を目的とした従業員満足度調査を含む）、コンプライアンス意識調査、取引先様へのCSR調達アンケート調査（調査結果を基にした取引先様へのヒアリング調査を含む）等への活用が想定されます。
これらの調査結果を踏まえて、貴社が抱える優先度が高い取り組みテーマやESG／SDGs／コンプライアンス／コーポレートがバンスコードなど今日の企業経営において、社会的要請が求められるガバナンス、リスク管理に関して、関係性（優先度）が高い対象者への活用が想定されます。
また、自社の従業員による内製化ではなく、JMARのような第三者的な専門調査機関が間に入り、ヒアリングを行う事でヒアリング対象者に対して、より中立で客観的な調査を行う事が期待できます。
※１）代替可能な社内調査やデータがございましたら、当該データをヒアリングに代用できます。
※２）本プログラムは、2秒毎・40以上の高性能パラメーターを駆使して、ヒアリング対象者の音声（感情）を解析します。
※３）音声解析プログラムは、声の大小、言い回しや演技、使用言語に影響されないため、“忖度なき実態の把握”が可能であり、貴社の把握されたい経営課題にダイレクトな分析が可能です。
音声解析ヒアリング分析例（「ありがとう」の本音の見える化）
本プログラムの分析手法例
事前のアンケート調査結果（貴社保有の調査結果等を含む）をもとに、ヒアリング対象者様へ以下のようなご支援を行います。
※ヒアリング形式は、Zoom等のＷＥＢ会議アプリによるリモート環境でも実施可能。
●音声解析ヒアリングは、複数名様（最低５名様以上）へのヒアリング結果を集団分析を想定。
●1対1形式（JMAR質問者と回答者）のヒアリング対応が必須（※1度に複数名様へのご対応は不可）
１．トータル分析
対象者様への総ヒアリング時間（例：1名30分～）に対して、リスク（信憑性に疑義があるもの）割合をお示し、設問別の出現回数を明示します。
２．フォーカス分析
自社・自組織に対する“強み”“弱み”に関連した内容にフォーカスしてヒアリング調査を行い、ランキング形式等で結果を明示します。
※当該ヒアリングテーマに関するアンケート調査結果、あるいは社内データから導き出された情報をWEB会議・投影画面にて共有した上で、ヒアリングを実施する手法
３．属性別比較分析
ヒアリング対象者様の役職や年代、職種などの属性ごとにカテゴライズし、全体結果あるいは、属性別での集団分析の結果をお示して、傾向差を明示します。
アウトプット・イメージ
音声解析ヒアリング（VAR）実施に向けたご支援フロー例
【音声解析ヒアリング（VAR）に関する留意点】
※１） 音声解析ヒアリング導入については、対象人数や分析テーマによって、スケジュール、費用が変動いたします。詳細は、下記担当者まで問い合わせフォームよりご相談ください。
※２） STEP２のデータ収集は、弊社の事前アンケート実施による組織状況のデータ収集を踏まえて、対象組織あるいは対象者へヒアリングを行うことを前提としています。既に貴社内で音声解析ヒアリング実施に適した調査結果や社内データなどを保有される場合は、それらを活用することも可能です。
※３） 音声解析ヒアリング調査は、最低５名以上の集団調査結果の分析を前提としたご支援を想定しております。個人特定を含めたパーソナル分析を行う場合は事前に書面にて当該利用に関する承諾を、ヒアリング対象者ご本人様から取得して頂くことが必須です。
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