Pompon!、WEB UI対応の名刺管理機能を提供開始
Slack × AI × Salesforce連携に続き、無料で使える顧客ナレッジ基盤へ
株式会社リバネスナレッジ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉田丈治）は、生成AI時代のナレッジ探索プラットフォーム「Pompon!」において、WEB UIから利用可能な名刺管理機能を追加しました。これにより、Slackを利用していないメンバーも含め、チーム全体で顧客情報を一元管理・共有できるようになります。
国内外の調査では、名刺管理市場は過去10年で急成長しており、今後も二桁成長が続くと予測されています。そうした潮流のなかで、Pompon!は「Slack × AI × Salesforce × WEB UI × 無料」という独自の立ち位置から、組織全体の顧客ナレッジ活用を支援します。
名刺管理をめぐる課題
近年、無料で提供されていたSalesforce連携サービスが終了し、多くの利用者が代替手段を失いました。有料アプリは存在するものの、「無料でSalesforce連携ができる」受け皿は存在しないのが実情です。Pompon!名刺は、このギャップを埋める無料の選択肢として提供されます。
新機能の概要
・名刺一覧をWEBで確認
Slackを開かずに過去の交換履歴にアクセス
・検索・フィルタ
名前・会社・メールアドレス・交換日などで効率的に整理
・チーム全体で共有
営業、マーケ、バックオフィスが同じ情報を利用可能
・セキュリティ
権限管理、エンタープライズではSSO・監査ログ対応
利用シーン
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展示会後にすぐ全員で名刺を共有し、翌日からフォローアップ
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WEB UIから抽出したリストをMAツールに連携して即日メール配信
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出張先でスマホブラウザから直前の交換相手を確認して商談準備
開発者コメント
株式会社リバネスナレッジ 代表取締役社長 吉田丈治：
「今回のWEB UI対応により、さらに多くのメンバーが使いやすい環境を整えました。営業・マーケティング・バックオフィスが同じ顧客情報を共有できることで、名刺が組織の資産として活きるはずです。」
よくある質問（Q&A）
Q1. Pompon!名刺は無料で使えますか？
A. はい、無料でご利用いただけます。特にSalesforce連携を無料で提供している点が特徴です。
Q2. 既存のSlack連携と何が違いますか？
A. Slack連携ではチャットから直接登録・検索できますが、WEB UIでは登録済み名刺を一覧表示し、検索やフィルタリングが可能です。Slackを利用していないメンバーも活用できます。
Q3. どんな企業に向いていますか？
A. 営業部門だけでなく、マーケティングやバックオフィスを含めた全社で顧客情報を共有したい企業、または無料でSalesforce連携を利用したいスタートアップや中小企業に最適です。
Q4. 今後の展開は？
A. SalesforceやMAツールとのより深い連携、名刺データを起点としたナレッジベース構築、外部パートナーとのセキュアな共有機能を予定しています。
Pompon!について
Pompon!は「生成AI時代のナレッジ探索プラットフォーム」として開発され、以下の機能を提供しています。
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ページ単位の超高精度検索
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AIによる自動文字起こし・要約
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プレイリスト機能での資料再構築
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Slack連携による即時検索・共有
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セキュアな外部共有
資料探索の時間を大幅に短縮し、組織全体の知識活用を推進する次世代プラットフォームです
・Pompon!：社内資料をAIで検索・共有・整理できるツール｜Pompon! (ポンポン)
・Pompon!サービス資料：http://lne.st/pompon
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・[PRTimes] - Slackに名刺画像を送るだけでSalesforceに簡単登録！Pompon!のSalesforce連携機能をリリース
料金プラン
お客様のニーズに合わせた柔軟な料金プランをご用意しております。
また、フリープランもございますので、お気軽にご利用ください。
Pompon!のスタンダードプラン以上へ新規ご利用お申し込み、ご相談、各種お問い合わせはこちらのフォームよりご送信ください
会社概要
会社名：株式会社リバネスナレッジ
所在地：〒162-0822 東京都新宿区下宮比町1-4 飯田橋御幸ビル
代表者：吉田 丈治(代表取締役社長)
設立：2022年8月19日
株主：株式会社リバネス(100%)
事業内容：
・テクノロジーアドバイザリー事業：経営課題に応じた技術活用の方向性を設計・助言
・テクノロジー伴走支援事業：Salesforce／Slack／Tableau／Data CloudなどSaaSの導入・定着化支援
・カスタム開発事業：個別ニーズに応じたシステム・アプリケーション開発
・SaaS／アプリ事業：AIネイティブな自社プロダクトをクラウドやモバイルアプリで提供
・デジタル人材育成事業：デジタル活用を推進できる人材の育成
企業サイト：https://k.lne.st/
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