製造業の営業・販促・カスタマーサポート部門の構成・人数を調査 小規模企業ほど、一つの部門の業務の幅は広い 別部門間の顧客情報共有手段は「メール・チャット」が最多
「『マーケティング/販促』と『営業』と『カスタマーサポート』の部門は分かれているか」という設問に対して、従業員数が「1～99人」「100～199人」「200人以上」の3つのグループに分けて比較。「全て別部門」がそれぞれ13%、30%、32%、「全て同一部門」はそれぞれ57%、23%、26%という結果になりました。従業員数100人未満の企業では、一つの部門が様々な業務を担っている傾向にあることがわかりました。
※グラフでは、「カスタマーサポート」を「CS」、「マーケティング/販促」を「マーケティング」と省略表記。
■ 最もよく使われている、別部門間での顧客情報の共有手段は「メール・チャット」
「別部門間で、どのように顧客情報を共有しているか」という設問に対して、「メールやチャットで必要な時に必要な情報だけ共有している」と答えた企業が全体の約26%、「CRM等の専用ツールで共有している」と答えた企業が全体の約19%となりました。
中でも、「マーケティング/販促」と「営業」が同一部門、「カスタマーサポート」部門が別部門である企業は、約59%が「メールやチャットで必要な時に必要な情報だけ共有している」と回答しています。カスタマーサポートが別部門であっても、専用ツールを用いずに、普段使い慣れたビジネスチャットツールやメールで情報共有していることが多いようです。
■カスタマーサポート業務は、営業担当者が兼任しているケースが多い
「『営業』と『カスタマーサポート』が同一部門」と答えた企業に、「『営業』『カスタマーサポート』部門は何人在籍しているか」という質問をしたところ、「21人以上」と答えた企業は約57%でした。
それらの企業の内、70%以上が「『カスタマーサポート』は部門内でどのように担当しているか」という質問に対して、「一部の人たちで他の業務と兼任で担当している」「全員で担当している」と答えました。
一方で、「マーケティング/販促」と「営業」が同一部門で、かつ「カスタマーサポート」が別部門の場合、「カスタマーサポート」部門の在籍人数は「2～5人」と答えた企業は約55%と、最も多い人数帯に違いが見られました。
これらのことから、カスタマーサポートは営業担当者が兼任しているケースが多いのではないかと考えられます。
■マーケティング業務は少数かつ兼務で行われている
「『営業』『マーケティング/販促』『カスタマーサポート』は、全て別部門」と答えた企業の「マーケティング/販促」部門の人数は、「2～5人」が約56％と、最も多くなりました。
「マーケティング/販促」と「営業」が同一部門である場合（図8）も、部門の人数は「2～5人」と答えた企業が約48%、「マーケティング/販促」と「カスタマーサポート」が同一部門である場合（図9）は、マーケティング/販促部門の人数は「2～5人」と答えた企業が約70%にものぼりました。
また、「営業」と「カスタマーサポート」が同一部門で、「マーケティング/販促」は別部門である場合も、「マーケティング/販促」部門の人数に「2～5人」を選んだ企業は約61％となりました。
「マーケティング/販促」部門が「営業」「カスタマーサポート」と同一部門であるかどうかに関わらず、マーケティング/販促業務には多くの人員を割いておらず、他の業務と兼任しているケースが多いことがうかがわれます。
【調査概要】
調査期間：2022年1月11日(火)～31日(月) 調査方法：インターネット調査
調査対象：製造業を主とする企業の営業・販促担当者 有効回答：183名調査企画：株式会社マーケライズ
■製造業BtoB企業向けに開発した唯一のMAツール「MRC（マーケライズクラウド）」とは
長年に渡り製造業界で営業・販促活動を実践し、その成功ノウハウを凝縮した“完全自社開発”のMAツールです。MRCは、「集客」から「見込み客のフォロー／育成」、「有望見込客の絞り込み」までの工程をワンストップで可能にし、効率的なマーケティング施策を行うことができます。
また、機能別に導入できるため、特定のマーケティング工程にのみ課題がある場合も活用しやすく、無駄なコストは発生しません。導入後には、成果を出すための運用サポートも無償で提供しています。
MRCは、活用できていない名刺・顧客情報やWEBサイトを有効活用する仕組みを提供し、顧客化を実現します。
＊MRC導入企業の業態・業種割合
機械、機器、部品メーカを中心に、産業機器や電気／電子、医薬品、食料品までの幅広い製造業のBtoB企業様にご利用いただいております。
【株式会社マーケライズ 会社概要】
会社名 株式会社マーケライズ https://www.markerise.com/
本社 東京都新宿区西新宿1丁目22-15 グラフィオ西新宿9F
設立日 2014年9月
資本金 300万円
事業内容 マーケティングオートメーションツール(MAツール)の企画・開発・販売・導入・運用サポート
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