茨城県で始動！テクノロジーの有効活用により介護事業所の働きがいと介護の質を向上させるプロジェクト

TRAPE

2024年6月27日 07時00分

　介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、この度令和6年度厚生労働省介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業（以下PF）においてPF茨城相談窓口における業務アドバイザー業務委託契約を公益財団法人介護労働安定センター茨城支部様と締結いたしました。

【令和6年度介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業とは】

　日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行しており、介護ニーズが増加する一方で、労働力人口は減少しています。このような状況下で、介護サービスの質を確保しながら介護職員の働く環境改善を推進するためには、有効な１つの手段として介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、生産性向上の取組を介護サービス事業者が行うことが重要となります。

　昨年10 月から開催されている政府のデジタル行財政改革会議においては、介護分野のデジタル化が重点事項の１つとされており、各種総合的・横断的な支援策が提示されています。また令和6年度の介護報酬改定における第三の柱にも生産性向上の取り組みが初めて掲げられるなど施設サービス・在宅サービス全ての介護サービス事業者のさらなる生産性向上の取組を推進していくことが求められるようになりました。

　本事業では各地域において介護事業所や介護ロボット開発企業が介護ロボットの開発から活用までを相談できる窓口（PF窓口）を設置するほか、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進機関）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国版プラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。また今後各都道府県が立ち上げる「介護生産性向上推進総合事業」におけるワンストップ窓口等の設置に向けて、都道府県が主体となった介護現場の生産性向上の取組についても支援を実施していきます。

【相談窓口（地域拠点）での取組】

（１）相談窓口の体制整備

（２）介護ロボットの体験展示

（３）介護ロボットの試用貸出

（４）研修会、業務アドバイザーによる、介護ロボットの導入支援活動

（５）都道府県・先進的な介護事業所等とのネットワーク構築（協議会）

（６）（1）〜（5）の進捗報告、相談窓口・リビングラボネットワーク連絡会議への参加

　弊社は、（１）（４）（５）についてPF相談窓口を全面的にバックサポートし、PF相談窓口の支援を通して茨城県内介護事業所の人材・組織のネットワーク拡大を目指していきます。

（１）相談窓口の体制整備
　令和6年度の介護報酬改定により、第三の柱として初めて生産性向上の取り組みが掲げられました。これに伴い、PF相談窓口には、介護ロボットの導入・運用だけでなく、経営や現場のマネジメントに関する課題など、介護事業所で生まれる多岐にわたる相談が寄せられることが予想されます。介護事業所の課題を可能性に変えるために、PF相談窓口様をバックサポートし、各種助言を行うほか、場合によってはPF窓口様と共に直接事業所との対話を行っていきます。

（４）研修会、業務アドバイザーによる、介護ロボットの導入支援活動
● 研修会の実施
　８月には茨城県内の介護事業所に対して、生産性向上の取り組みがどうして介護業界で求められているのか、介護業界において生産性向上とはどのように捉えるといいのか、具体的にどのように取り組めばいいのかなど今から本取り組みを行う事業所、取り組んでいる事業所をさらに後押しするような研修会を実施します。年度末には、伴走支援を行なったモデル事業所の成果発表会を行う予定です。
● 業務アドバイザーによる、介護ロボットの導入支援活動
研修会に参加された事業所のうち、３事業所に対して直接的な生産性向上の取組への伴走支援を実施し、モデル事業所の創出を行います。

（５）都道府県・先進的な介護事業所等とのネットワーク構築（協議会）

　茨城県の介護人材環境、事業所の状況、超高齢社会の在り方などについて、より良い未来の可能性を追求するために、現状の課題と向き合いながら、都道府県、労働局、介護関係団体などの方々と対話と実践を重ねながら生み出す協議会の企画デザイン・当日運営・ファシリテーションを必要に応じて行います。

【介護業界が生産性向上の取り組みを行う意義】

　介護業界では「生産性向上」という言葉が適していないとよく言われます。しかし、この言葉にこだわるのではなく、超高齢社会において、高齢者一人一人の人生を豊かにし、彼らやその家族を支える介護事業所の職員たちのウェルビーイングな状況を現実に創り出すことが重要だと考えます。介護における生産性向上とは、単に業務を効率化することではなく、“介護の価値を高める”ことを意味します。私たちは2017年にこの言葉の定義を確立しました。

　現在、介護現場からは「人手不足」「忙しい」「〜ができない」という声が多く聞かれます。また、社会からは介護が「3K（きつい、汚い、危険）」の代表格のように見られることもあります。しかし、実際の介護の仕事は異なります。介護は、人々のウェルビーイングな生活を創り出すための非常にクリエイティブな仕事です。しかし、クリエイティブな仕事を行うためには「人に余力」が必要です。多くの介護施設では職員が不足し、効率的なマネジメントが構築されていないため、現場に余力がないのが現状です。余力のない現場では、利用者に質の高いサービスを提供することが難しく、利用者の満足度や職員のやりがいが低くなり、人材の定着も困難になります。このような状況では、増加する介護ニーズへの対応や事業所の持続的な経営は極めて困難です。
　だからこそ、現場のマネジメントを構築し、効率的な運営とサービスの質向上を目指し、その最終目的として利用者の満足度を高めていかなければなりません。

　そのような状況を生み出すために、テクノロジー（ICT・ロボット機器）の導入が社会的なムーブメントとなっています。しかし、単に介護ロボットやICT等のテクノロジーを導入するだけでは、介護の価値向上は実現しません。むしろ、介護現場に新たな負荷を生み出してしまうこともあります。

　テクノロジーはあくまで手段であり、経営者、ミドルリーダー、現場職員がテクノロジーを活用して何を生み出したいのかを明確にし、現場の課題や目指す姿に合わせて運用する必要があります。そのためには、日々の対話の積み重ねが重要です。介護は「3K（きつい、汚い、危険）」ではなく、今後の日本のウェルビーイング産業を牽引する重要な産業となり得ます。

　そこに向かうためには、一つ一つの変革（X=transformation）が必要です。今回、本事業を通じて、PF茨城相談窓口様と協働し、茨城県内の事業所に介護の新たな可能性を生み出し、未来につながる事業にしていきたいと考えています。

【公益財団法人介護労働安定センター茨城支部様からのコメント】

介護労働安定センター茨城支部　支部長　藤井隆様

　令和6年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業（茨城）において、当センターは相談窓口を担当いたします。相談窓口の取組には各種相談対応、介護ロボットの試用貸出、体験展示、それ以外にも協議会、研修会、介護施設等へロボット導入に向けた伴走支援などがありますが、私どもは未経験の領域であるため、介護における生産性向上に関する各種事業の経験が豊富な、株式会社TRAPE様に業務アドバイザーとしてご支援をいただき推進していく事といたしました。介護人材不足が深刻な社会的課題となる中、茨城県内の介護施設様において、更なる生産性向上を目指し、質の高い介護を実現するためにTRAPE様と一緒に、ICTや介護ロボット等のテクノロジーの活用を推進して参りたいと思います。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを4年連続で開催してきました。
2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて2,500を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
2020年〜2024年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演を担当しております。
2022年には、全国17ヶ所あるPF相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるPF相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。2024年度は全国11箇所のPF相談窓口のうち７箇所のPF相談窓口の業務アドバイザーを行います。
2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（あおもり県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。
弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。2024年度は、生産性向上ガイドライン改定委員会の委員、ワンストップ窓口をさらによりよくすることを検討する委員会の委員を務めます。

【伴走支援による取組事例（一部）】

人口減少でも、質の高い介護サービスの提供はあきらめない！令和５年度秋田県内事業所への伴走支援モデル事業実践報告
【令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 PF青森窓口】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000066527.html

介護事業所の経営戦略として、テクノロジーの導入を進め、生産性&働きがいを向上していく！
【令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 PF岩手窓口】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000066527.html

チームづくりからテクノロジーの効果的活用まで、対話が生み出す介護事業所の新たな可能性！
【令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 PF広島窓口】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000066527.html

小さな成功体験の積み重ねが業務改善やテクノロジーの効果的活用につながる！
【令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 PF愛媛窓口】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000066527.html

日本人職員と外国人職員の対話を通じた相互理解が、テクノロジー機器を活用した介護現場における円滑な情報共有を促進する！
【令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 PF横浜窓口】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000066527.html