国の食堂調達、GAP認証農産物が優先対象に
グリーン購入法において、食堂調達の判断基準として明記
2026年2月3日、環境省においてグリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が見直され、国等が設置・運営する食堂における調達において、GAP認証等を取得した農産物又はこれを原材料とする加工食品が、調達時の判断の基準「基準値1」として明記されたことを受け、一般財団法人 日本GAP協会よりその内容をお知らせいたします。
環境省「グリーン購入法基本方針の閣議決定及び意見募集の結果について」
■グリーン購入法の概要
グリーン購入法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。
また、地方公共団体、事業者、国民等についても、この基本方針を参考として、環境物品等の調達の推進に努めることを求めています。
同法に基づき定める基本方針では、分野ごとに特定調達品目およびその判断の基準が示されており、各機関はこれに沿って毎年度の調達方針を作成し、物品等の調達を進めています。
■GAPが明記された判断の基準「基準値1」について
この判断の基準が複数段階で設定されている品目については、
-
より高い環境性能を示す基準として支障や制約等がない限り調達を推進するものである「基準値1」
-
最低限満たすべき基準として「基準値2」
が設けられています。
（「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」４ページ）
今回の見直しでは、食堂において、「環境負荷低減に寄与する持続可能な農業生産工程管理から生産されたことが第三者によって確認された農産物又はこれを原材料とする加工食品」が、「基準値1」として明記されました。
備考では「持続可能な農業生産工程管理」とはGAPであり、JGAP認証等を受けて生産された農産物であると説明されています。
（「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」240・241ページ）
これにより、国等が設置・運営する食堂においては、より高い水準である「基準値1」に該当するGAP認証等の食材の調達を積極的に推進することが求められます。
日本GAP協会は、今後、食堂を運営する食品事業者等に情報提供を行い、グリーン購入法の趣旨が広く普及し、持続的発展が可能な社会の構築が推進されることに貢献して参ります。
(備考) 他に基準値1には、環境負荷低減の取組の「見える化」を行った農産物、有機農業により生産された農産物があり、これに並ぶものとして新たに農業生産工程管理(GAP)が加わりました。
■GAPとは
GAPとはGood Agricultural Practicesの頭文字を取ったものであり、農産物を生産するうえで生産者が守るべき取り組みのことを指し、「良い農業の取り組み」と訳されます。
日本GAP協会が運営するJGAP／ASIAGAPは、食品安全、環境保全、労働安全、農場管理、人権の尊重、家畜衛生やアニマルウェルフェア（動物福祉）の取り組みを基礎とした農場の認証制度であり、持続可能な農業の実現、SDGs の推進に大きく貢献するものです。
農林水産省においてもGAPの推進を重要な政策課題としているところであり、多くの食品事業者から支持されるとともに、2025年の大阪・関西万博や2027年の国際園芸博覧会における調達コードにも採用されています。
■一般財団法人 日本GAP協会について
日本GAP協会は、JGAP／ASIAGAPという2つの認証制度の開発、運営および普及活動を行う一般財団法人です。
食の安全、安心、持続可能な農業の実現により、広く社会に貢献することを目的としています。
協会概要
名称：一般財団法人 日本GAP協会
事務所：〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号 日本農業研究所ビル 4階
TEL：03-5215-1112 （受付時間：平日9時～18時） FAX：03-5215-1113
設立： 2015年1月
活動内容：
1. JGAP/ASIAGAP認証プログラムの開発
2. JGAP/ASIAGAPの管理、運営
3. JGAP/ASIAGAPの普及、広報
HP： https://jgap.jp/ E-MAIL: info@jgap.jp
評議員：
新福 秀秋（有限会社新福青果 会長）
中嶋 康博（女子栄養大学 教授）
針原 寿朗（住友商事株式会社 顧問）
理事長：木内 博一（農事組合法人和郷園 代表理事）
代表理事専務：荻野 宏（一般財団法人 日本GAP協会）
代表理事：武田 泰明（特定非営利活動法人GAP総合研究所 専務理事）
理事：
荒木 惠美子（東海大学海洋学部水産学科 客員教授）
佐藤 繁（岩手大学農学部共同獣医学科 名誉教授）
玉造 洋祐（株式会社ユニオンファーム 代表取締役）
山田 敏之（こと京都株式会社 代表取締役）
監事：岩元 明久（日本農業研究所 研究員）
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