【D&I調査】自社のD&I施策「評価できる」2割以下、レポート全文無料公開

D&I推進肯定派は年代につれ増加、否定派は20代・30代で1割以上

リ・カレント株式会社

2024年6月26日 10時30分

組織・人材開発支援事業を手掛けるリ・カレント株式会社は2024年5月、全国の就業者400人を対象に職場の多様性に関する調査を行いました。

自社のダイバーシティ＆インクルージョン（以下D&I）についての評価を問う設問のほか、世の中で進むD&I推進の動きに対する受け止め方などについて調査しています。

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◆職場の多様性に関する調査サマリー

D&I推進施策「自社で実施されている」回答者は全体の38.6%
D&I推進実施企業のうち「施策を評価できる」回答者は半数を切り、全体の2割以下に
D&I推進が自社で進むこと「望ましい」は年代につれ増加、20代・30代は「望ましくない」1割以上
D&I推進が自社で進むことによる良い点トップは「職場活性化」「働きやすさ」、
一方「制度が複雑になる」「意見がまとまりにくくなる」との声も
企業のD&I推進施策が就職・転職等の検討時に及ぼす影響はほぼ正規分布

１．D&I推進施策「自社で実施されている」回答者は全体の38.6%
２．D&I推進実施企業のうち「施策を評価できる」回答者は半数を切り、全体の2割以下に

「お勤めの企業ではD&Iを推進するための施策を行っていますか」という質問に対して、計38.6%が「行われている」と回答しました。

また、「行われている」と回答した人に対し「自社の取り組み内容についてどう感じていますか」と聞いたところ、「評価できる」との回答はそのうちの14.9%となりました。
「やや評価できる」との回答と合わせると計48.2%となり、「実施なし」を含めた回答者全体から見て18.6%にあたります。

３．D&I推進が自社で進むこと「望ましい」は年代につれ増加、
20代・30代は「望ましくない」1割以上

「D&Iの取り組みが自社で進むことについて、あなたはどのように感じますか」との質問に対して肯定的な回答は全体平均で43%となりました。
年代別に回答分布を見てみると、20代から60代にかけて年代が上がるにつれて肯定派が増加しています。

否定的な回答は20代・30代の比率が高く、全体平均9.3%に対して年代別の回答分布では20代は13.3%、30代は13.4%となりました。

４．D&I推進が自社で進むことによる良い点トップは「職場活性化」「働きやすさ」、
一方「制度が複雑になる」「意見がまとまりにくくなる」との声も

「D＆Iの取り組みが自社で進むことによるよい点」について複数選択形式で聞いたところ、トップに「多様な価値観を持つ人が増え、職場が活性化しそうだから」、次いで「働きやすさが高まりそうだから」が挙がりました。

同様に「よくない点」の質問については「あてはまるものはない」が最多でしたが、「制度が複雑になりそうだから」「即場で意見がまとまりにくくなるから」「マネジメントが難しくなるから」等が上位に挙がりました。

５．企業のD&I推進施策が就職・転職等の検討時に及ぼす影響はほぼ正規分布

「あなたが就職や転職、投資、製品・サービス購入を検討するときに、企業がダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでいるかどうかによって、その企業に対する評価が変わりますか？」という質問に対する回答は正規分布に従う結果となりました。

D&Iへの関心の高さは人によってバラつきがあり、企業評価への影響はまだ大きくは見られないと言えます。

◆調査を受けての考察

今回の調査では、企業におけるダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、まだまだ発展途上にあることが明らかになりました。
人的資本の開示が進み、2023年6月に内閣府が発表した「女性版骨太の方針」に沿って2030年までの女性管理職登用目標を掲げる企業もある中で、ジェンダーギャップをはじめとした職場の多様性受容は、企業・個人ともに過渡期にあると言えるかもしれません。

弊社リ・カレントのD&I専門コンサルタントが今回のアンケート調査を性別や年代、役職などの属性別に分析した結果は後日公開予定です。