約8割が総務の仕事を社内にアピールできていない。総務に対する他部署からのイメージは「なんでも屋」「雑用係」。モチベーションは社員や経営陣から頼りにされること
〜コロナ禍で業務負担は増加傾向だが、会社に良い影響を及ぼした実感があるとの声も〜
日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地:東京都千代田区、代表取締役:豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「総務の仕事に関する調査」を実施し、269名から回答を得ました。
【調査結果 概要】
【調査結果 詳細】
※戦略総務とは、会社を変えるために、自ら考え仕掛けていくことであり、そのために自らも変わる総務を指します。
・定期的なヒアリング:25.3%
・定期的なアンケート調査:13.8%
・目安箱等の設置:3.0%
・総務主催の懇親会やランチ会の実施:2.6%
・サンクスカードの運用:1.5%
・収集していない:40.5%
・その他:7.4%
・ワークスタイリングプロデュース部:何でも屋さんのイメージから多少脱却できたかと思います
・ダイバーシティ&インクルージョン、オフィス&ドキュメント:ミッションの具体化で業務の方向性について認識が強くなった
・facility management:facilityに特化した名称により、より責任感が強くなり、現場スタッフへの認知度が高くなった
・経営推進室:庶務的・受身的イメージから能動的イメージへの変化
・社内報やイントラネットで情報を発信している:73.3%
・社内チャット上で情報を発信している:28.3%
・朝礼や総会で情報を発信している:23.3%
・社外のイベントやセミナーに登壇している:11.7%
・社内のアワード・コンテスト等に応募している:6.7%
・社外のアワード・コンテスト等に応募している:0%
・その他:11.7%
<これまでの総務の仕事で会社に良い影響を及ぼした実感のあること/ 一部抜粋>
・コロナ感染拡大の際のテレワークの推進と制度変更
・健康経営優良法人に認定されてから、社外の人からの評判があがり会社のイメージアップができたことを実感することが多い
・育休者の復職時の働き方の選択肢を増やしたこと
・オフィスリニューアルや営業所のリニューアルに関わり、コスト削減と共に社員が働きやすく安心安全な環境整備に寄与できた
・ハラスメント事案の解決や、就業規則等、法改正対応を行い企業防衛に尽力、経営層から評価を得た
・稟議(経費精算)システムの入れ替え
・エンゲージメント向上のための施策(社内表彰・システム導入・サークル活動など)
・文書管理の構築、デジタル文書管理の構築
・SDGsの社内勉強会、啓蒙活動
・経営から頼りにされていること:50.2%
・自身のスキルアップを感じられること:49.8%
・社員がイキイキと働いている姿を見ること:43.5%
・業績や生産性のアップに寄与できること:38.7%
・社内外の人脈が広がること:30.5%
・モチベーションになることはない:6.3%
・その他:5.9%
・他の従業員の模範になるような取り組みに対して、一般表彰制度(部門長段階・全社段階)があります
・専門性知識の向上に対しての補助
表彰制度がある企業に対し、総務部門が表彰されたことがあるか尋ねたところ、「ある」は44.5%、「ない」は55.5%という結果になりました(n=191)。
以前のアンケート(※)でも、総務の仕事は「やって当たり前」とされ、プラスの評価を得ることが難しいという声が挙がっていました。ですが、総務は創意工夫が必要な仕事であり、その力量によって経営に与えるインパクトは大きく変わります。社内からの見え方として「なんでも屋」が最多となりましたが、これは「なんでもできるポジション」とプラスに捉えることができます。会社を変えるために自ら能動的に動く「戦略総務」としての仕事を個々人がもっと社内外に発信し、総務という仕事の面白さややりがいをアピールしていただきたいと思います。
(※)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000060066.html
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、(一社)ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム(FOSC)の代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』(日本能率協会マネジメントセンター)など。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。
【調査概要】
調査名称:総務の仕事に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間:2022年2月16日〜2022年2月23日
有効回答数:269件
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など
■『月刊総務』について
創刊58年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。(創刊:1963年6月/印刷部数:1万2,000部/定価:1,100円)
■株式会社月刊総務 会社概要
社名:株式会社月刊総務
代表:代表取締役 豊田健一
住所:〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室
設立:2018年8月
事業内容:
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL:https://www.g-soumu.com/
▼月刊総務 代表 豊田健一への講演依頼・取材依頼等はこちら
株式会社月刊総務 広報担当
pr@g-soumu.jp
- 6割以上の総務が新型コロナで仕事量が増加し、約8割が「これまでにない仕事が発生」
- 7割以上が総務の仕事は正当に評価されていないと感じている
- 総務に対する他部署からのイメージは「なんでも屋」「雑用係」
- 総務のモチベーションは「社員から頼りにされていること」「社員から感謝されること」
- 約8割が総務の仕事を社内にアピールできていない
【調査結果 詳細】
- 6割以上の総務が新型コロナで仕事量が増加し、約8割が「これまでにない仕事が発生」
また、新型コロナによって総務の仕事内容に変化があったか尋ねたところ、「これまでにない仕事が発生した」が78.8%という結果になりました(n=269)。
- 「戦略総務」を実践できているのは約4割
※戦略総務とは、会社を変えるために、自ら考え仕掛けていくことであり、そのために自らも変わる総務を指します。
- 7割以上が総務の仕事は正当に評価されていないと感じている
- 4割が現場や経営からの評価・評判を収集していない
・オフィス内の回遊と声掛け:37.9%
・定期的なヒアリング:25.3%
・定期的なアンケート調査:13.8%
・目安箱等の設置:3.0%
・総務主催の懇親会やランチ会の実施:2.6%
・サンクスカードの運用:1.5%
・収集していない:40.5%
・その他:7.4%
- 総務に対する他部署からのイメージは「なんでも屋」「雑用係」
<「総務」以外の名称・名称に変えたことによる周囲からの反応や所属メンバーのモチベーションの変化 / 一部抜粋>
・ワークスタイリングプロデュース部:何でも屋さんのイメージから多少脱却できたかと思います
・ダイバーシティ&インクルージョン、オフィス&ドキュメント:ミッションの具体化で業務の方向性について認識が強くなった
・facility management:facilityに特化した名称により、より責任感が強くなり、現場スタッフへの認知度が高くなった
・経営推進室:庶務的・受身的イメージから能動的イメージへの変化
- 約8割が総務の仕事を社内にアピールできていない
どのようにアピールしているか尋ねたところ、「社内報やイントラネットで情報を発信している」が73.3%で最多となりました(n=60)。
・社内報やイントラネットで情報を発信している:73.3%
・社内チャット上で情報を発信している:28.3%
・朝礼や総会で情報を発信している:23.3%
・社外のイベントやセミナーに登壇している:11.7%
・社内のアワード・コンテスト等に応募している:6.7%
・社外のアワード・コンテスト等に応募している:0%
・その他:11.7%
<これまでの総務の仕事で会社に良い影響を及ぼした実感のあること/ 一部抜粋>
・コロナ感染拡大の際のテレワークの推進と制度変更
・健康経営優良法人に認定されてから、社外の人からの評判があがり会社のイメージアップができたことを実感することが多い
・育休者の復職時の働き方の選択肢を増やしたこと
・オフィスリニューアルや営業所のリニューアルに関わり、コスト削減と共に社員が働きやすく安心安全な環境整備に寄与できた
・ハラスメント事案の解決や、就業規則等、法改正対応を行い企業防衛に尽力、経営層から評価を得た
・稟議(経費精算)システムの入れ替え
・エンゲージメント向上のための施策(社内表彰・システム導入・サークル活動など)
・文書管理の構築、デジタル文書管理の構築
・SDGsの社内勉強会、啓蒙活動
- 総務のモチベーションは「社員から頼りにされていること」「社員から感謝されること」
・社員から頼りにされていること:68.4%
・社員から感謝されること:62.5%・経営から頼りにされていること:50.2%
・自身のスキルアップを感じられること:49.8%
・社員がイキイキと働いている姿を見ること:43.5%
・業績や生産性のアップに寄与できること:38.7%
・社内外の人脈が広がること:30.5%
・モチベーションになることはない:6.3%
・その他:5.9%
- 総務にインセンティブ制度がある企業はほとんどなし
<インセンティブの内容 / 一部抜粋>
・他の従業員の模範になるような取り組みに対して、一般表彰制度(部門長段階・全社段階)があります
・専門性知識の向上に対しての補助
- 表彰制度がある企業のうち、総務が表彰されたことがあるのは半数以下
表彰制度がある企業に対し、総務部門が表彰されたことがあるか尋ねたところ、「ある」は44.5%、「ない」は55.5%という結果になりました(n=191)。
また、総務関連の社外のアワードに応募したことがあるか尋ねたところ、「ある」は4.5%、「ない」は95.5%と、ほとんどの総務は自ら社外アワードに応募したことがないことがわかりました(n=269)。
- 総評
以前のアンケート(※)でも、総務の仕事は「やって当たり前」とされ、プラスの評価を得ることが難しいという声が挙がっていました。ですが、総務は創意工夫が必要な仕事であり、その力量によって経営に与えるインパクトは大きく変わります。社内からの見え方として「なんでも屋」が最多となりましたが、これは「なんでもできるポジション」とプラスに捉えることができます。会社を変えるために自ら能動的に動く「戦略総務」としての仕事を個々人がもっと社内外に発信し、総務という仕事の面白さややりがいをアピールしていただきたいと思います。
(※)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000060066.html
- 株式会社月刊総務 代表取締役社長 豊田 健一 プロフィール
株式会社月刊総務 代表取締役社長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、(一社)ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム(FOSC)の代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』(日本能率協会マネジメントセンター)など。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。
【調査概要】
調査名称:総務の仕事に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間:2022年2月16日〜2022年2月23日
有効回答数:269件
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など
■『月刊総務』について
創刊58年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。(創刊:1963年6月/印刷部数:1万2,000部/定価:1,100円)
■株式会社月刊総務 会社概要
社名:株式会社月刊総務
代表:代表取締役 豊田健一
住所:〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室
設立:2018年8月
事業内容:
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL:https://www.g-soumu.com/
▼月刊総務 代表 豊田健一への講演依頼・取材依頼等はこちら
株式会社月刊総務 広報担当
pr@g-soumu.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像