Green Carbon株式会社　農業分野のカーボンクレジット先進企業として「北海道カーボンファーミング推進フォーラム」へ登壇

-道内の農業分野における温室効果ガス削減ポテンシャルについて解説-

グリーンカーボン

2023年9月15日 12時00分

　Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み；グリーンカーボン））は2023年8月30日、北海道最大規模の「北海道カーボンファーミング推進協議体」が実施する「北海道カーボンファーミング推進フォーラム」へ登壇したことをお知らせいたします。

◆「北海道カーボンファーミング推進協議体」概要

　北海道農業の脱炭素化に向けて、生産者をはじめ産学官民など、幅広い分野の関係者が集う情報交換と協働の場として設置された協議体です。

　本協議体には、自治体、農業関連団体、銀行、保険会社等を中心に、約62団体が登録されており、今回のフォーラムでは約120名が参加し、北海道の農業分野における温室効果ガスの排出削減や吸収、カーボン・クレジットの創出などの取り組みに関する活発な意見交換や交流が行われました。

URL：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/shs/clean/152312.html

◆Green Carbon社の説明内容について

　Green Carbonは、今年度、国内初プロジェクトとして、「水田の中干し期間延長」※1を活用し、約5,000haでの水田を対象として排出削減の実施に取り組んでおります。

　今回のフォーラムでは、水田のメタンガス削減を中心に、バイオ炭の活用、牛のゲップ削減方法についてご説明するとともに、Green Carbonが持つカーボンクレジット創出技術について紹介いたしました。北海道の水田面積は約22.4万haにのぼり、約44.8万t※2の温室効果ガス削減、約22.4億円※3の経済価値を生み出すポテンシャルを持っています。

　今後も北海道を含めた全国各地で農業・畜産由来の温室効果ガス排出量削減の輪を広め、日本のカーボンニュートラルを促進してまいります。

※1：中干し期間延長によるメタンガス削減とJ-クレジット創出の新たな方法論がJ-クレジットにおいて承認されました。水田の中干し（落水）は、土壌と空気が触れ、嫌気性菌の活動が抑制されることで、メタンガスの排出量を削減する効果があります。

※2：水田1haあたりCO2換算で2tの削減として算出

※3：1tあたり5,000円として算出

○登壇者情報

GreenCarbon株式会社　国内事業部　部長　吉見俊哉

東京農業大学卒業。現在日本で抱えている後継者不足や、農家が儲からないなどの課題を解決し、日本の農業を活性化していくために、国内営業の統括に従事。2023年度は、水稲栽培における、メタンガス削減を国内初プロジェクトとして、約5,000haの実証農家さんの登録を担い、クレジット化に向けて展開。今後は、農業や畜産など日本の第一次産業従事者へ還元できるよう、国内でのGreen Carbonの事業推進と領域拡大を図る。

◆Green Carbon事業紹介

　Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、高炭素固定種苗の研究開発をメインに事業を展開しています。研究開発を基に、カーボンクレジット創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。

また、国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、オーストラリア、メキシコを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業を取り組んでおります。フィリピンでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。オーストラリアでは、30haの炭鉱/農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを開始予定です。メキシコでは、JICA(国際協力機構)と共に、農地貯留の実証を開始しております。

◆関連リリース

・5項目入力でGHG削減量や販売金額がわかるJ-クレット創出量計測シミュレーションツールを開発

　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000117956.html

・J-クレジット創出に向けた稲作コンソーシアムの発足と参画者の募集

　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000117956.html

●Green Carbon 株式会社

商号　　：グリーンカーボン

代表者　：代表取締役大北潤

所在地　：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F

設立　　：2019年12月

事業内容：主に炭素固定種苗販売事業

CO2削減事業、CO2削減植物研究開発事業、カーボンクレジット取引及び取引所事業、