プロシップ、2025年3月期決算を発表、売上・経常利益ともに過去最高を更新

2025年３月期の配当予想を８円増配の１株当たり63円に

株式会社プロシップ

2025年5月9日 16時00分

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木資史　東証プライム：3763　以下「当社」）は、2025年3月期の決算を発表しました。

当連結会計年度の業績は、売上高7,564百万円（前期比11.0％増）、営業利益2,309百万円（同41.5％増）、経常利益2,431百万円（同29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,930百万円（同43.0％増）となりました。あわせて、2025年３月期の配当予想を１株当たり55円から８円増配し、63円に修正することを決定いたしました。

１．2025年3月期決算の概要

当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界における案件推進等、大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。
案件が全体的に大型化したこと、また要員一人当たりの案件密度が高まったことにより売上高が増加するとともに、全社的な品質管理の強化及び生産性向上の取り組みにより売上原価を抑制いたしました。
また、取締役及び従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入や業績に応じた賞与還元、新リース会計基準に対応したSaaSソリューション「ProPlus＋」をリリースするなど、未来の稼ぐ力となる人財と製品開発への積極的な投資を行いながらも、SaaSソリューション「ProPlus＋」の開発が計画内で効率的に進捗したこと等により、販売費及び一般管理費を抑制することに成功いたしました。
これにより税金等調整前当期純利益が増加し、連動して法人税等が増加しましたが、報酬アップや採用強化による従業員の増加等の人財への投資及び積極的な製品開発投資により、賃上げ促進税制及び研究開発税制の適用を受け、負担税額が抑制されました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,564百万円（前期比11.0％増）、営業利益2,309百万円（同41.5％増）、経常利益2,431百万円（同29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,930百万円（同43.0％増）となりました。

なお、新リース会計基準の業績への貢献は、次期連結会計年度後半以降となる見通しです。

２．配当予想

当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力および資本効率の向上を図るとともに、配当性向40%以上を継続することに加えて、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針です。

今回、2025年3月21日公表の業績予想から、賃上げ促進税制及び研究開発税制の適用範囲が確実となり、負担税額が抑制された結果、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しました。

その結果、2025年３月期の配当予想を1株当たり55円から８円増配し、63円に修正することを決定いたしました。

株式会社プロシップについて

プロシップは「Speciality for Customer」を基本理念として、固定資産管理分野で専門性の高いサービスを提供しております。高い専門性が評価され、主力製品のパッケージシステム「ProPlus」は、各業界の大手企業の半数以上、シリーズ累計5,454社(※)にご愛用いただいております。また、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした市場で唯一の固定資産システムであり、28の国と地域、236の法人の導入実績を持ち、24か国の税務に標準対応しています。2024年4月に電力会社向け固定資産管理システム「ProPlus for Electric Power Company」、2024年12月には、新リース会計基準に対応したSaaS製品「ProPlus＋」（プロプラスプラス）をリリースいたしました。

今後もプロシップならではの「Speciality」に富んだ価値を、世界中の企業に届けてまいります。

※2025年4月末時点