【女性の健康課題対策】PMS・生理に伴う不調で現場が困らないための「管理職対応の考え方」プログラムをリリース

管理職対応の属人化を抑え、相談導線と職場運用の設計を前に進める専門職連携プログラム

フラクタルワークアウト株式会社

2026年1月26日 15時00分

フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区神宮前、代表取締役：高瀬雅弘）は、女性の健康課題を起点にテーマ設計と進め方を整理する「PMS・生理に伴う不調対策専門職連携プログラム」をリリースしました。本記事では、管理職対応が属人化しやすい職場に向けて、PMS・生理に伴う不調を職場として支えるポイントを、健康経営アドバイザーと保健師の連携視点でご紹介します。

PMS・生理に伴う不調が「現場課題」になりやすい理由

PMS・生理に伴う不調は個人差が大きく、本人の我慢や遠慮で表に出にくい一方、業務上は集中力低下、判断の遅れ、コミュニケーション摩擦などの形で現れやすいテーマです。

企業側は、センシティブ情報を含むことや公平性への配慮から、方針や運用が固まらず、結果として管理職判断に委ねられやすい傾向があります。

企業の現場で起きがちな困りごと

PMS・生理に伴う不調を扱う際、現場では次のような困りごとが起きやすくなります。

・管理職によって対応が異なり、部門差が生まれる
・本人が言い出せず、急な欠勤・遅刻・パフォーマンス低下につながる
・善意の声かけが裏目に出て、信頼低下やトラブルの火種になる
・人事・総務として、どこまで踏み込むべきか判断できず、運用が止まる

管理職対応が属人化する理由（人事・総務が整理すべき論点）

属人化は個々の管理職の意識の問題ではなく、会社としての前提が揃っていない状態で現場に判断が降りることで発生します。特に次の論点が未整理なままだと、判断がばらつきます。

・管理職が把握してよい範囲／把握しない範囲（プライバシーの線引き）
・配慮の選択肢（業務調整、勤務の扱い、休憩等）と、適用条件の考え方
・相談の導線（誰に、どの順で、どの情報を渡すか）
・記録・共有のルール（何を残し、誰が見られるのか）
・緊急性がある場合の連携（産業保健・医療機関につなぐ判断の考え方）

本記事で扱う範囲（答え＝具体手順は提示しない）

本記事は、PMS・生理に伴う不調に対して企業が取り組む際の「整理の型」を提示するものです。

具体的な運用手順、管理職向けの具体的なフレーズ、テンプレート、チェックリスト本文は掲載せず、企業ごとに設計すべきポイントを中心に整理します。

・対象と範囲：どこまでを職場のテーマとして扱うか
・役割分担：管理職／人事・総務／産業保健の分担
・運用：相談導線、守秘、記録、共有範囲の設計
・周知：誤解や反発を生まない伝え方の設計
・改善：運用開始後の見直し観点

「PMS・生理に伴う不調対策専門職連携プログラム」の位置づけ

本プログラムは、女性の健康課題を起点に、企業の実情に合わせてテーマ設計と進め方を整理し、社内で運用できる状態を作るための支援です。

教育だけで終わらせず、人事・総務と現場が迷わず動けるように、運用面の設計支援を重視しています。
なお、診断・治療に関する判断は医療機関の領域であり、当社は企業の運用設計と実装を支援します。

健康経営アドバイザー×保健師の連携視点

制度や研修の議論だけでは現場実装が進みにくいため、健康経営の推進視点（意思決定・実装の回し方）と、保健師の視点（相談導線・守秘・現場対応の現実解）を合わせ、企業ごとに設計することが重要になります。

当社は、健康運動指導士・保健師・管理栄養士と連携し、社内に専任の推進チームがない企業でも、外部プロジェクトチームとしてジョインできる体制を想定しています。