【10代以上の男女400名が回答】お米の価格高騰による家計への影響
今後、お米の価格を安定させるために政府に期待すること
デジタルマーケティングの株式会社バリューファースト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐野 聡士、以下バリューファースト）が運営する「ゼニエモン」では10代以上の男女400名を対象に、お米の価格高騰による家計への影響についてアンケートを実施しました。
アンケートの詳細はこちら：https://valuefirst.co.jp/article/665.html
【調査概要】
調査期間：2025年5月29日～2025年6月12日
調査機関：自社調査
調査対象：クラウドワークスに登録している10代以上の男女
有効回答数：400件
調査方法：クラウドワークスによるインターネット調査
回答者の8割以上の家庭でお米の価格高騰により家計に影響がでている
400人全体のうち87.5％お米の価格高騰により家計へ影響がでていると回答しました。
多くの方が家計への影響を感じていることがわかりますが、実際いくらでお米を購入しているのでしょうか。
購入場所と価格帯の関係を見ていきましょう。
どの価格帯でもスーパーで購入している人が最も多い
どの価格帯でもスーパーで購入している人が最も多いです。
3000円以下では、グラフだとピンク色の「知人からもらっている」が目立っています。
もらっているというものの、この回答を選んだ人は次のような形で入手している人が多い印象でした。
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知り合いの農家から安く買い取っている
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実家から送ってもらう
回答者の44.5％は価格高騰前と比べ購入頻度が減っている
アンケートの結果、44.5%の人は購入頻度が価格高騰以前と比較して減っていることがわかりました。
ただ、増えたと回答した人も2%います。
変わらないと回答した人が半数を超えていることからも、価格が高騰していてもお米は食べたいと考えている人が多いことが想像できます。
今後、お米の価格がさらに上がった場合の対応策は主食の切り替えが最多
2番目と倍以上の差をつけて最も多かったのは「主食の切り替え」です。
こちらは完全に切り替えるわけではなく、他の主食（パン・麺類など）を増やすという回答も含みます。
なんらかの対策を講じる人が多いものの、「特に買えない・高くても買う」という回答が4番目に入ってくるのが印象的です。
お米が日本人の食事においていかに重要視されているかがわかります。
最も効果的だと思われている政策は「農家への支援・水田活用の見直し」
上のグラフから、国民が思う最も効果的な政策は「農家への支援・水田活用の見直し」であることがわかります。
ニュース番組でも農家の方にインタビューしている様子を見たことがある人もいるのではないでしょうか。
この回答には「農家が減る→米の収穫量が減る→価格高止まり」という考えが見えます。
また、一時期話題になったJA農協と農家の関係も背景として考えられるでしょう。
今後、お米の価格を安定させるために政府に期待すること
回答者に対し、今後、お米の価格を安定させるために政府に期待することを尋ねたところ、特に多かった意見は「農家への支援や補助金、所得補償」で、農家の経営安定・新規参入促進・補助金など直接的な経済対策への要望が目立ちます。
次いで、「大量生産・効率化」、「備蓄や政府介入による価格安定」などが挙げられました。
この他、「品種改良や気候変動対応」「農協・JAへの批判や抜本改革」「人手不足や後継者育成」「輸入米・輸出制限」も一定数の声が見られ、全体的に構造改革と農家の持続可能性を求める声が多い結果となりました。
調査結果
・回答者の8割以上がお米の価格高騰により家計に影響がでていると回答
・お米の価格が高騰しても購入頻度が減らない、高騰しても変わらず食べたい人が半数以上
・最も効果的だと思われている政策は「農家への支援・水田活用の見直し」
今回のアンケートでは、お米の価格高騰による家計への影響について調査しました。
お米の価格高騰は約2年で急速に進み、この一連の流れは令和の米騒動と呼ばれるまでになっています。
美味しいお米を誰もが気軽に購入できることは日本の魅力ともいえます。
しかし、備蓄米の放出など政府が様々な政策を行っているものの、まだまだ以前のような価格では購入できない状況です。
持続可能な米生産体制の構築に向けた改革が求められています。
ゼニエモンでは今回のアンケートによる結果をもっと詳しく掲載しています。
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