自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている中小企業の8割以上が、現在の活動に課題を感じている！株式会社レイクルーが「自社サービス・製品の認知拡大に向けた活動の実態に関する調査」を実施！

株式会社レイクルー

2025年12月23日 15時00分

調査PR｜調査リリースの代行サービスを提供する、株式会社レイクルー(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤本太樹)は、従業員数100名以下の企業の経営者を対象に「自社サービス・製品の認知拡大に向けた活動の実態に関する調査」を2024年の11月に続き、今年も実施しました。この調査結果から、従業員100名以下の中小企業の認知拡大活動の実態や課題などが明らかになりました。

＜背景＞

日本において、中小企業は全企業の99.7%を占めており、日本経済を活性化するにはこの中小企業の成長が欠かせません。また、情報過多と言われる現代において、中小企業が自社のサービスや製品を効果的に市場に伝えることはますます重要になっていると考えられます。一方で、大企業とは違い資本的にも人的にもリソースが限られる中小企業では、マーケティングや広報活動に苦戦するケースも多いものと思われます。そこで、株式会社レイクルーは、2024年11月に続き、従業員数100名以下の中小企業の経営者を対象に、「自社サービス・製品の認知拡大に向けた活動の実態に関する調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

・中小企業の認知拡大に向けた活動の実施率は、昨年比7.6ポイント減の約4割

・自社のサービスや製品の認知拡大のために行っている活動で最も多いものは「SNSアカウント運用」

・自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている中小企業の8割以上が、この活動に課題を感じている

・自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動では、「費用対効果」「人的リソース不足」「広告予算不足」など多岐に渡る課題を感じている

・自社のサービスや製品の認知拡大活動を行っていない理由としては、そもそも必要性を感じていない企業が多い一方で、「広告予算不足」や「人的リソース不足」も挙がっている

・自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている中小企業の約7割は、この活動にAIを活用していない

＜調査概要＞

調査期間：2025年11月28日～12月2日

調査方法：インターネット調査

調査対象：従業員数100名以下の中小企業の経営者（20代～60代の男女）

調査人数：349名

モニター提供元：RCリサーチデータ

中小企業の認知拡大に向けた活動の実施率は、昨年比7.6ポイント減の約4割

まず、「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていますか」を問う設問の回答では、「はい」が40.4%、「いいえ」が59.6%という結果になりました。この結果から、従業員100名以下の中小企業で、自社の認知拡大に向けた活動を実施している企業の割合は昨年の調査時より7.6ポイント減少し、その実施率は約4割にとどまることがわかりました。

自社のサービスや製品の認知拡大のために行っている活動で最も多いものは「SNSアカウント運用」

次に、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていると回答された方に、「自社のサービスや製品の認知拡大に向けてどのような活動を行っているか」を問う設問への回答では、1位が「SNSアカウント運用」で44.0％、2位が「イベント・展示会への出展」で26.2％、3位が「メールマーケティング」で24.8％という結果になりました。この結果から、オンライン・オフライン問わず、様々な手法で自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていることが判明しました。また、昨年の調査時は2位が「メールマーケティング」で23.9％、3位が「イベント・展示会への出展」で23.3％であり、今回の調査結果では2位と3位の活動の順位が入れ替わる、という変化がありました。

自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている中小企業の8割以上が、この活動に課題を感じている

また、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていると回答された方に、「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に課題を感じているか」を尋ねる設問の回答では「課題を感じている」が最も多く53.9％、次に「とても課題を感じている」が27.0％で続く結果となりました。1位と2位の回答を合計すると回答率80.9％となり、この結果から、自社のサービスや製品の認知拡大に向けて活動を行っている企業の8割以上が、この活動に程度の差こそあれ課題を感じていることが判明しました。この課題を感じている企業の割合は、昨年の調査と比較しても、昨年と同様に約8割という高い水準で推移していることがわかりました。

自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動では、「費用対効果」「人的リソース不足」「広告予算不足」など多岐に渡る課題を感じている

次に、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に課題を感じていると回答された方に、「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に関する課題はどのようなものか」を問う設問の回答では、1位が「費用対効果が合わない」で45.6％、2位が「人的リソースの不足」で44.7％、3位が「十分な広告予算が確保できない」で43.0％という結果になりました。この結果から、認知拡大に向けた活動では、「費用対効果」「人的リソース不足」「広告予算不足」など多岐に渡る課題を感じていることがわかりました。昨年の調査と比較すると、依然として「費用対効果」が最多ではあるものの、「人的リソースの不足」は37.8％から44.7％へと6.9ポイント増加したことがわかりました。

自社のサービスや製品の認知拡大活動を行っていない理由としては、そもそも必要性を感じていない企業が多い一方で、「広告予算不足」や「人的リソース不足」も挙がっている

さらに、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていないと回答された方に「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていない理由は何か」を尋ねる設問への回答で多かったのは、1位が「必要性を感じていないため」で66.4％、2位が「広告予算がないため」で18.8％、3位が「人的リソースが不足しているため」で14.4％という結果となりました。この結果から、そもそも必要性を感じていない企業も多いものの、広告予算不足や人的リソース不足により、そうした活動をしたくてもできない企業も一定数ある、ということが明らかになりました。昨年の調査と比較すると、これらの理由の構成比は大きな変化がなく、昨年と同様の傾向であることがわかりました。

自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている中小企業の約7割は、この活動にAIを活用していない

調査の最後、今回の調査より新たに追加した設問として、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていると回答された方に、「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動にAIを活用しているか」を尋ねる設問への回答では、「はい」が30.5%、「いいえ」が69.5％という結果になりました。この結果から、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている中小企業の約7割は、この活動にAIを活用していないことがわかりました。

まとめ

今回の調査により、従業員100名以下の中小企業の中で、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている企業の割合は4割以上あり、自社のサービスや製品の認知拡大のために行っている活動で最も多いものは「SNSアカウント運用」であることが判明しました。自社のサービスや製品の認知拡大のための活動を行っている企業の8割以上が、この活動に課題を感じており、活動の中で課題に感じることは「費用対効果」「人的リソース不足」「広告予算不足」など多岐に渡ることがわかりました。一方で、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていない企業はそもそも必要性を感じていない企業も多いものの、「広告予算不足」や「人的リソース不足」により、そうした活動をしたくてもできない企業も一定数あることが明らかになりました。尚、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている中小企業の約7割はこの活動にAIを活用していないことがわかりました。

本調査の結果から、従業員100名以下の中小企業の中で、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている企業の割合は4割以上であり、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている企業の8割以上が、この活動に課題を感じていることがわかりました。また、この活動の中で課題に感じることの上位には「費用対効果」や「広告予算不足」、「人的リソース不足」といった回答が挙がりました。こうした課題に対し、株式会社レイクルーは、認知拡大・ブランディング向上を実現する「調査PR｜調査リリース」の代行サービスを提供しています。企画立案からアンケート調査の実施、原稿作成、配信代行、独自メディアプロモート、効果測定までをワンストップで代行。圧倒的な拡散力でメディア露出を最大化し、企業様のサービスや製品の「認知度向上」や「ブランド力強化」をサポートします。