顧客ごとのTeams環境を自動構築する「MFユーザーサポート管理DXシステム」を2026年7月31日より提供開始
Media Fusion DXシリーズ|顧客ごとのTeamsをテンプレートから自動構築

株式会社メディアフュージョン(本社:大阪市北区)は、顧客ごとの問い合わせ窓口をMicrosoft Teams上に自動構築し、チケット管理・ドキュメント共有・進捗管理を一元化するTeamsアプリ「MFユーザーサポート管理DXシステム」を、V.1として2026年7月31日より提供開始します。
顧客台帳への入力だけで顧客専用のTeams環境を自動生成でき、サポート窓口(サポートデスク)の立ち上げ、問い合わせ対応(チケット管理)、資料共有、進捗管理の運用負荷を軽減します。
2026年8月より、デモ環境の貸出を開始します。
●背景(サポート業務現場での課題)
ユーザーサポート業務では、問い合わせ対応の履歴管理(チケット管理)、担当者の割り当て、進捗・ステータスの可視化、関連ドキュメントの共有などを継続的に行う必要があります。
一方、従来のサポート管理やチケット管理の運用では、以下のような課題が生じやすくなります。
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問い合わせ管理、ファイル共有、メール、チャットに情報が分かれ、対応状況や関連資料を一元的に把握しにくい
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過去の対応履歴や判断の経緯を追いにくい
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担当者の交代時に、引き継ぎに時間がかかる
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利用人数の増加に伴い、専用ツールの費用が拡大する
当社自身も、開発・保守業務において、システム開発現場で広く利用されている課題管理SaaS「JIRA」を利用してきました。一方で、顧客ごとの資料共有、納品物の受け渡し、保守関連ドキュメントの整理、顧客との継続的な情報共有については、JIRAだけでは運用しきれない部分があり、SharePointのフォルダ共有とメールで補ってきました。
●TeamsでサポートDXを実現
当社は、サポートDXを実現するため、日常業務のコミュニケーション基盤として広く利用されているMicrosoft Teamsに着目し、サポート業務への適用を現場で試みてきました。その成果として、問い合わせ対応の履歴管理(チケット管理)を起点に、顧客ごとの窓口、関連資料、担当者の割り当て、進捗管理を統合する「MFユーザーサポート管理DXシステム」を完成させました。

●特徴・メリット
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サポート対象の追加が、テンプレート入力だけで完結:顧客台帳テンプレートに入力するだけで、顧客専用Teamsチームの作成とTeamsアプリの配布までが自動で行われ、その場で運用を開始できます。

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Teamsを顧客ごとの窓口にし、対応を分散させない:チケット(問い合わせ)の登録から回答・クローズまでの状況と履歴を、Teams上で分かりやすく可視化します。。
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顧客、サポート担当者、サポート全体管理者が同じ場所で情報を共有:顧客側の複数の担当者がTeamsに参加でき、問い合わせや資料の共有を関係者全員で一つの場所で行えます。
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担当者が変わっても、対応品質と進め方が崩れない:担当者割り当て、ステータス管理、作業時間、PRJ番号付与、日報作成などを一連の流れで管理できます。
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既存のMicrosoft 365環境を活かし、運用コストの増加を抑制:既存のMicrosoft 365/Teamsを活用するため、業務特化型SaaSのような人数連動の費用増を抑えられます。
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外国人スタッフ対応:日本語、英語、ベトナム語に対応し、日本語の漢字には自動的にルビを表示できます。外国人スタッフが顧客や日本人スタッフと情報共有しやすくなり、問い合わせ対応や作業報告を円滑に進められます。
●利用イメージ
本システムでは、顧客または製品ごとに専用のTeamsチームを作成し、顧客、サポート担当者、サポート責任者が同じ環境で情報を共有します。顧客はチケットを登録し、サポート担当者は対応内容や進捗を記録し、サポート責任者は各チームの対応状況、担当者のアサイン、進捗、工数を横断的に把握できます。

●想定ユースケース
本システムは、顧客・製品単位に専用Teamsチームを作成し、サポート提供側が各チームの問い合わせ、資料、担当者、進捗、工数を統合管理する用途に適しています。外国人スタッフを含むチームでも、多言語対応と日本語ルビ表示により、顧客や日本人スタッフとの情報共有を円滑に進められます。
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システム開発会社・システム運用:保守契約先ごとにサポート窓口を作成し、問い合わせ、障害対応、関連資料、対応履歴を顧客と共有します。
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SaaS・クラウド事業者:顧客ごとにサポート窓口を作成し、問い合わせ履歴やバージョン情報を管理します。
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製造業(製品サポート):大型製品のサポート窓口として、技術資料の共有と問い合わせ対応を一元化します。
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大学・自治体・民間企業のシステム管理部署:組織内の業務システム運用担当部署に対してサポート窓口を作成し、ネットワークや脆弱性、システム連携課題の問い合わせ・障害対応の履歴を共有します。
●製品概要

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製品名 |
MFユーザーサポート管理DXシステム |
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主要機能 |
1. チケット(課題)登録・管理:Teams上でユーザー起票、履歴管理、対応内容の集約を行います。 2. ステータス/進捗の可視化:Teams上でユーザーが対応状況を閲覧できます。 3. 担当者割り当て・エスカレーション管理:サポート窓口から作業者への割り当て・引き継ぎを行います。 4. 作業時間・PRJ番号・日報管理:作業者のPRJ別工数と作業実績を記録し、管理者が進捗把握やプロジェクト別会計管理を行えるようにします。 5. 顧客/製品単位のTeams環境自動作成:管理ポータルの顧客台帳テンプレートから、Teamsのチーム作成とTeamsアプリ(課題管理、オンラインマニュアル、各種ファイル共有、参加ユーザーの申請)の配布を自動的に行います。 6. 管理データ項目は自由設定:当社「Power Apps自動画面生成ツール」により、データ構造設計書に基づいて、管理項目や入力画面を柔軟に変更できます。 7. 当社「MF自己防御型サーバ統合監視システム」との連携:監視対象システムのログファイルをTeamsの指定フォルダに自動登録し、チケットとして起票できます(▶同総合監視システムの詳細はこちら)。 8.外国人スタッフ対応:マルチリンガル(日本語、英語、ベトナム語)に対応し、日本語の漢字には自動的にルビを表示できます。 |
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提供形態 |
Microsoft 365上にインストールするパッケージ販売 |
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必要ライセンス |
Power Automate Premium 1ライセンス(実行アカウント用) |
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利用対象 |
顧客向けのカスタマーサポート・ヘルプデスク・ITサポートを行う企業・組織(システム開発会社、SaaS/クラウド提供事業者、製造業の製品サポート部門 等) |
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価格帯 |
50万円(税別)〜 |
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リリース日 |
2026年7月31日(デモ環境:2026年8月より貸出開始) |
▶ MFユーザーサポート管理DXシステムの詳細はこちらをご覧ください
●本システムは、当社が提唱するSEaaSの一つ
SEaaS(SaaS Extension as a Service)は、Microsoft 365などの統合型プラットフォームSaaSを拡張し、その上に業務システムを構築する、サーバを必要としない方式です。コスト面では、次の2点に着目しています。
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従来型のサーバ関連コスト(クラウド利用・セキュリティ対策等)や保守・運用の負担を削減します。
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業務特化型SaaSの高額な利用料に依存せず、すでに導入済みのMicrosoft 365を活かして中長期の運用コストを抑制します。
また、本システムでは、データ構造設計書に基づいて入出力画面とLists・Dataverseの自動生成・自動更新・データ構造変換を行うツール「Power Apps 自動画面生成ツール(▶詳細はこちら)」を利用して、拡張性を維持しています。
●導入までの流れ
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お問合せ・無料相談(課題ヒアリング)
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オンラインでのご案内/デモ(運用イメージ提示)
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ご契約・導入(要件整理〜稼働まで支援)
会社概要
【会社名】
株式会社メディアフュージョン(Media Fusion Co.,Ltd.)
メディアフュージョンは、Microsoft 365を活用した業務システムの拡張開発や、既存システムのSEaaS(SaaS Extension as a Service)化を通じて、企業・教育機関・公的機関のDX推進を支援しています。
■大阪本社
〒530-0004
大阪市北区堂島浜1丁目1番8号 角屋堂島パークビル
TEL:06-6341-8250
■東京オフィス
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-25 GYB秋葉原
TEL:050-3164-3774
■ハノイR&Dセンター
Tan Hong Ha Complex, No 2 Vuong Thua Vu Street, Khuong Trung Urban, Thanh Xuan District, Ha Noi City, Vietnam
【設立】
1995年(平成7年)8月10日
【代表者】
代表取締役 榊原 淳(Atsushi Sakakibara)
【事業内容】
大学・研究機関向けパッケージ
スマート農業労務会計ソリューション(freee連携・kintone)
ビジネスインテリジェンス(Power BIソリューション)
DXおよび各種業務システムのSEaaS化(Microsoft 365上でのアプリ開発)
AIソリューション
お問い合わせ先
株式会社メディアフュージョン(Media Fusion Co., Ltd.)
電話番号
大阪:06-6341-8250
東京:050-3164-3774
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
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