プロシップ、社会貢献活動「未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を始動！

1社受注につき、1万円を日本赤十字社に寄付、1,100万円の支援を目指す

株式会社プロシップ

2025年11月17日 10時30分

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木資史　東証プライム：3763　以下「当社」）は、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた新イニシアチブ「ProShip 未来応援プロジェクト～新リース会計対応チャレンジ1100」を本日付で正式に始動することを発表します。

本プロジェクトは、企業の財務課題解決とグローバル競争力強化に貢献するとともに、社会価値の創造を目指す取り組みです。

背景

2027年4月より、上場企業や会社法上の大会社及びその子会社にも新たなリース会計基準の適用が開始されます。本改正の最大の変更点は、これまでオフバランス処理が可能であったオペレーティング・リース取引についても、原則として使用権資産とリース債務をオンバランス計上することが求められる点です。

この会計処理の変更は、対象企業の財務諸表に大きな影響を及ぼすだけでなく、リース契約の識別、リース期間の見積り、膨大な契約情報の一元管理体制の構築など、経理実務面で極めて複雑な対応を要します。

当社は、累計5,500社超の企業グループ、特に「大手企業の実に2社に1社」に相当する強固な顧客基盤を持つ市場リーダーとして、この不可避なコンプライアンス需要に対し、万全の体制で応える社会的責務があると考えています。

「ProShip 未来応援プロジェクト」の概要

本プロジェクトは、当社の事業活動が社会貢献に直結する仕組み（Cause Related Marketing）を導入するものです。当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、四半世紀にわたりリース会計の複雑な要求に応え続けてきた実績があり、グローバルな連結管理にも対応する国内随一のソリューションです。本プロジェクトを通じて、当社の基本理念である「Speciality for Customer」を追求することが、そのまま社会貢献活動へとつながる好循環を生み出し、社会価値の創造を目指します。

名　　　称	ProShip 未来応援プロジェクト～新リース会計対応チャレンジ1100 ～
期　　　間	～2027年12月31日
目　　　標	新リース会計基準対応における1,100社の課題解決
活動内容	対象案件を１社受注するごとに１万円を積み立て、総額1,100万円の寄付を目指す
寄　付　先	日本赤十字社
寄付実施時期	2028年3月予定

今後の予定

プロジェクト期間中の進捗状況については、当社コーポレートサイト等で定期的にご報告する予定です。最終目標である1,100件を達成した際には、総額1,100万円の寄付金が日本赤十字社へ贈呈されます。

プロシップは本プロジェクトを全社一丸となって推進し、企業の財務課題解決を強力にサポートすると同時に、より良い未来の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。

■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容になります。

当社は、2008年4月1日より適用されている現行のリース会計基準及びリース税制への対応実績に加え、IFRS16号において100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。すでに日本国内で先行している新リース会計基準への対応事例も多数蓄積しており、これらの知見を活かして、実務に即したきめ細かな支援を通じて、お客様の業務負荷軽減と円滑な制度対応をサポートしてまいります。

◇新リース会計基準に関連するセミナー

税制改正セミナーに加え、新リース会計基準の概要から方針整理、ソリューション検討のポイント、検討課題の解決に至るまで、さまざまなテーマでセミナーを多数実施しております。お客様の検討状況に応じて、ぜひご参加をご検討ください。

関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら

◇精度の高い影響額試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。IFRS16号の事例に基づいた業務要件で開発しており、簡易的な計算にとどまらず、精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

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◇新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus+」

「ProPlus+」は、IFRS16号（リース）で培った知見を活かし、新リース会計基準および税制対応をトータルで支援するソリューションです。今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号と同等の内容であり、当社は100社を超える対応実績を有しています。制度対応に向けた事前整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をご提供いたします。

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