Job総研による『2021年 年収と貯金額調査』を実施 コロナ禍で収支増減の影響顕著 2人に1人が年収に不満の声
〜自宅時間の増加で増えた支出 年収も貯金も減ったコロナ時代〜
【コロナ禍の影響受けた年収と貯金額】
また総務省が公表した「家計調査」https://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htmlでは、コロナや物価変動の影響で支出額が増加しています。この背景にJob総研では、社会人男女による年収と貯金額の調査を実施し、その平均額と満足度やコロナ禍による影響の有無などを調査しました。
| 【調査概要】 調査対象者 ：全国 / 男女 / 20〜69歳 調査条件 ：1年以内〜10年以上勤務している社会人 20人～1000人以上規模の会社に所属 調査期間 ：2021年9月27日～10月4日 サンプル数 ：718 調査方法 ：インターネット調査 |
| 【TOPICS】 ・昨年度の年収31.6%が400円以下と回答 ・全体の50.0%が昨年度の年収に不満と回答し、年代別では50代の不満率が最も高い ・全体の53.0%が年収にコロナの影響があると回答 ・全体の貯金額の平均は964万円で、53.8%が500万円以上の貯金ありと回答 ・コロナ禍の影響による貯金額は4人に1人の割合で減少し、給与減少と支出増加が原因と回答 |
【昨年度(2020年)の年収】
回答者全体の年収額は400〜500万円の回答が16.6%と最も多く、次いで500〜600万円15.6%という結果になりました。年収400万円以下の回答は全体の31.6%で、300万円以下は19.8%でした。
また、満足度については「やや不満」が28.8%で、「不満」が21.2%と全体で50.0%が不満と回答し、年代別では50代の不満率が最も高い結果になりました。
【年収と貯金額のコロナ禍での影響】
コロナ禍前後の年収と貯金額への影響については、どちらも全体の半数が影響を受けたと回答しました。年収への影響は「大きく影響した」13.6%、「少し影響した」39.4%と53.0%が影響を受けたと回答し、貯金額では、コロナ禍の影響で「増額した」25.5%、「減少した」24.2%で、49.7%が増減に影響があったと回答しました。
※詳細は別紙の「2021年 年収と貯金額調査 報告書」をご参照ください(※2)
【貯金額が減少した理由】
コロナ禍で貯金額が減少した回答者のその理由では、「コロナ禍で支出が増えた」が38.1%と最も多く、次いで「ボーナスがカットされた」29.3%、「現職での給与減額」27.2%の結果になりました。
また、コロナ禍で「職を失った」8.8%と「副業への影響」7.1%の回答から、少なくとも仕事に影響が及んでいたことがわかる回答結果になりました。
貯金をしている理由として最も多かったのは「非常時の備え」58.8%で、「将来の自分のため」が56.8%と半数以上が未来のためと回答する中、17.3%は「なんとなく貯金している」と回答しました。
【全体と年代別の平均貯金額】
同調査の回答者全体の平均貯金額は964万円で、年代別では60代の貯金額1,788万円と最も多く、40代の1,754万円、30代の1031万円と続き50代の貯金額は30代よりも低い回答結果になりました。
【年収と貯金額に関する回答者のコメント】
自由記述コメントではコロナ禍が影響した年収と貯金額への影響についてコメントが寄せられました。
コロナ禍で働き方や収入と支出の変化があったことから、貯金額への影響があったというコメントが目立ちました。
| ・年収は上がったがそれ以上にコロナ禍の影響で支出が増えたため貯金が増えない。 ・コロナ禍の影響で収入は下がりましたが、支出が減ったことで貯金額が増えました。 ・コロナ禍の影響で退職し転職後の給与が下がりました。 ・テレワークが増えて自宅時間が増えたことから、支出が増えたことや物価高騰で貯金額が減った。 |
※詳細は別紙の「2021年 年収と貯金額調査 報告書」をご参照ください(※2)
【調査まとめ】
今回実施した「2021年 年収と貯金額調査」では、年収400万円以下が3割で300万円以下が2割となり、全体的には500万円以上が半数以上を占める比較的高い結果になりましたが、同じく半数が年収について不満を持っているという回答になりました。コロナ禍による仕事への影響から年収が増減し、自宅時間が増えたことによる支出増減にも影響が出て、全体的に年収や貯金額の増減に影響が出ていることも判明しました。
緊急事態宣言も明けて、withコロナ時代に入り徐々に日常を取り戻す傾向にある日本では、仕事への影響やそれに伴った年収と貯金額、または収支などに再び影響が出てくる可能性もあります。ライボでは今後も同調査を不定期で実施するとともに、就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで、個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
【(※2)2021年 年収と貯金額調査 報告書】
報告書では年収と貯金額以外にボーナス額についての調査結果や、各設問の年代別グラフ、回答者コメントなどを詳細に記載しています。
https://laibo.jp/info/20211011-2/
【(※1)Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【JobQについて】
「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は28万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQに投稿された年収に関するQ&A
https://job-q.me/tags/1487
【会社概要】
会社名 ：株式会社ライボ
設立 ：2015年2月3日
代表取締役 ：小谷 匠
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容 ：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社 ：2019年3月1日 パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ ：https://laibo.jp/
報告資料 ：https://laibo.jp/info/20211011-2/
【プレスリリース原文】
https://prtimes.jp/a/?f=d13597-20211007-ea40773ec10df50736e213b1003a860e.pdf
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