緊急事態宣言に関する地域SNS「ピアッザ」調査（回答者数1,548）、発令に74％が賛成だが、タイミングが遅いとの回答は74％、外出自粛を遵守するとの回答は55％

緊急事態宣言明けのGoToトラベル再開には約半数が否定的、緊急事態宣言の影響を受ける業種に新たな救済の仕組み86％が必要と回答

PIAZZA株式会社（代表取締役CEO 矢野 晃平）は、地域SNS「ピアッザ」ユーザー（回答者数：1,548名）を対象に、「1月7日の緊急事態宣言に関する調査」を2021年1月8日〜12日にかけて実施いたしました。

1．調査概要
調査対象：地域SNS「ピアッザ」ユーザー
調査時期：2021年1月8日～1月12日
調査方法：インターネット調査法
有効回答数：1,548

※2020.1.13 11:00 （本記事更新）
緊急事態宣言の影響を受ける業種を救済する新たな仕組みについて
・「必要」との回答74.1%との表記を修正。正しくは85.8%
 

2．回答者属性
性別　　｜女性：70%、男性：28%、未回答：2%
年代　　｜30〜40代：74%（20代：8%、30代：46%、40代：28%、50代：13%、60歳以上：5%）
居住地　｜東京都（23区）：48%、大阪府：14%、神奈川県：13%、東京都（23区以外）：5%、千葉県：5%、兵庫県：5%、愛知県：4%、その他：6%
同居家族｜配偶者：84%、子ども：76%、親：7%、一人暮らし：9%
職業　　｜会社員：52%、専業主婦・主夫：23%、自営業・フリーランス：8%、パート・アルバイト：8%、公務員：5%、会社役員：2%、その他：2%

3．調査結果
■1月7日の緊急事態宣言の発令について賛成は約74%
緊急事態宣言の発令の賛否については「賛成」が74.1%と、「反対」の7.9％を大きく上回りました。

■1月7日の緊急事態宣言の発令について「タイミングが遅すぎる」との回答は約74%、「タイミングが妥当である」との回答13％を大きく上回る
緊急事態宣言発令のタイミングに関する問いには「遅すぎる」という回答が74.4%となり、発令自体には賛成するが、発令の時期が遅すぎたという評価が大勢を占める結果となりました。

■緊急事態宣言の期間1月8日〜2月7日について、約40%が「妥当」と回答するも、約34%は「短すぎる」と回答
1月7日発令の緊急事態宣言の期間「1月8日〜2月7日」について40.8%が「妥当」、34.3%が「短すぎる」という回答になりました。

■1月7日の緊急事態宣言の対象地域について約65％が「対象地域を拡大するべき」と回答。「妥当」は約23％
対象地域（1都3県）に関しては「他の大都市圏も対象にするべき」が44.3%、「全国を対象にするべき」が21%となり、65.3%が対象地域を拡大すべきであると考えていることがわかりました。

■「外出自粛要請を遵守したい」との回答は約55％、次いで、「できるだけ応じたい」が約32％
夜20時以降の外出自粛要請については「遵守したい」が55.3%、「できるだけ応じたい」が31.8
%となりました。

■時短要請について、「対象業種（飲食店）が狭すぎる」との回答が約半数（48.6％）、「妥当」との回答約28％を上回りました
飲食業を対象とする20時までの時短営業要請について、27.8%が「妥当」と考えているものの、48.6%は「対象業種が狭すぎる」と考えているということがわかりました。

■緊急事態宣言下での飲食店の利用について「利用が減る/しない」との回答は約8割にのぼり、テイクアウト利用は5割近くが増加すると回答
緊急事態宣言下での飲食店の利用について、63.5%が「回数は減る」、15.2%が「絶対に利用したくない」と回答し、17.8%が「回数は変わらない」と回答しました。
一方、テイクアウト利用に関しては約半数の45.6%が「回数は増える」と回答し、次いで36.9%が「回数は変わらない」となりました。

■緊急事態宣言明けのGoToトラベル再開には約半数（51.1％）が「否定的」
1月7日の緊急事態宣言発令に伴い停止措置が2/7まで継続となったGoToトラベルについては、34.2%が「妥当」と回答していますが、「中止するべき」31.9%、「もっと先まで停止すべき」19.2%を合わせると、51.1%が緊急事態宣言明けのGoToトラベル再開に否定的であるという結果になりました。

■緊急事態宣言の影響を受ける業種を救済する新たな仕組みについて約86％が「必要」と回答
緊急事態宣言によって影響を受ける業種を救済するために、85.8%が新たな仕組みが「必要」だと回答しています。現行のGoToキャンペーンや給付金等では十分にカバーしきれないのではないか、という考えが大勢を占める結果となったようです。
※2020.1.13 11:00 「必要」との回答74.1%との表記を修正。正しくは85.8%

緊急事態宣言対象地域とそれ以外の地域での回答比較（2020年1月12日時点）

■緊急事態宣言対象地域と、それ以外の地域での1月7日緊急事態宣言の賛成者数の比率はほぼ同率
緊急事態宣言の発令の賛否について、大きな差は見られませんでした。

■1月7日の緊急事態宣言発令のタイミングが「遅すぎる」と感じる住民は、緊急事態宣言の<対象地域住民>において多くなる（約8％上昇）
緊急事態宣言発令のタイミングについては、「遅すぎる」という回答の比率が対象地域ではそれ以外と比べて8ポイント近く高い結果となりました。

■「対象地域を拡大すべき」との意見を、緊急事態宣言の<対象外の地域住民>はより多く持つ（約11％上昇）
緊急事態宣言の対象地域に関する質問では、対象となった1都3県よりも、今回の対象以外の地域の回答では「対象地域を拡大すべき」という内容が10ポイント以上高い結果となりました。

■市場調査・リサーチについて
調査事例（公開事例より）
・夏休みの帰省と旅行に関する調査：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000016981.html
・家庭の防犯に関する意識調査：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000016981.html
・家庭内のリモートワークに関する調査：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000016981.html
・子育て中の孤立や孤独に関する調査：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000016981.html
・GoToキャンペーンに関する調査：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000016981.html
・2020年を振り返る家庭の変化に関する調査：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000016981.html

PIAZZA株式会社 法人営業担当　[e-mail]


■地域SNS「ピアッザ」特徴
1．地域への定着

先行導入エリア勝どき（東京都中央区）では、

・30~40代世帯の37%が利用
・平均1日1回以上のログイン
2．総計16万以上の「人と人のつながり」を達成
・「教えて」に対しての地域住民の返答率累計88%
・プライベートメッセージの月間利用総数1,400回以上（2019年12月統計）
3．2020年1〜8月にて、
・更に全国アクティブユーザー数184%増加、50〜60代への普及が進む、ビジネスユース400%増加
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000016981.html
4．行政や自治体が公認するアプリ（日本国内30以上の提携実績）
5．アプリ内の活性度合いを数値化Community Value®
6．各地域の住民同士のつながりの数や熱量を可視化。行政もKPIとして採用
7．コミュニティデザイナー（CD）の導入
・地域ボランティアやママ・シニアを各地域内で採用し、アプリ内の活性化やリアルイベントなどの開催を行い住民同士の交流を促進
8．リアルなコミュニティ施設の運営
・街のコミュニティ施設を自社で企画・運営。地域SNS「ピアッザ」と連携し、入会・利用促進や互いの登録促進となるハブを創出


■PIAZZA株式会社について
グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街を創る”というミッションのもと、地域SNS「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。


【PIAZZA株式会社】
社名 ： PIAZZA株式会社
所在地 ： 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
代表者 ： 代表取締役 矢野 晃平
設立日 ： 2015年5月
ミッション ： 人々が支え合える街を創る
事業内容 ： デジタルコミュニティ事業：地域SNSアプリ「ピアッザ」の開発、運営／リアルコミュニティ事業：子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営
企業情報 ： https://www.piazza-life.com/about

【調査のご依頼/資料の請求】
・PIAZZA株式会社　Email:[e-mail]

【本件PRに関するお問い合わせ先】
・PIAZZA株式会社　担当：水沢　Email:[e-mail]