【中小・零細企業、個人事業主を対象とした実態調査】中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主436人を対象「2025年賃上げ状況に関するアンケート」を実施

株式会社フリーウェイジャパン

2025年5月8日 11時00分

2025年度中に賃金引上げ済み、もしくは実施予定がある・検討しているのは38.3%、

変動なしが42.9％賃上げ率は社員の世代によって差が「ない」80.2％

人手・採用の状況について、「足りているためしばらくは増員予定がない」が48.4％

賃上げ実施有無と人手状況の関連性は

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の代表取締役・個人事業主270人、従業員166人の計436人を対象とした、「2025年賃上げ状況に関するアンケート」を実施しました。以下が調査結果となります。

本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。

■調査概要

調査タイトル：「2025年賃上げ状況に関するアンケート」

調査方法　　：インターネットリサーチ

調査期間　　：2025年4月4日～4月10日

調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主人

【出典について】

本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。

＜調査結果詳細＞

TOPICS① 2025年度中に賃金引上げ済み、もしくは実施予定がある・検討しているのは38.3%、変動なしが42.9％　

賃上げの原資、世代間格差の有無は　それぞれの対応の理由を調査

◇2025年度中に賃金引上げ済み、もしくは実施予定がある・検討中であるのは38.3%、変動なしが42.9％

Q1. ご自身の会社・事業において、2025年度中の賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主436人

自身の会社・事業において、2025年度中の賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はあるか聞いたところ、「変動なし（見送る）」が42.9％、「引き上げ済み・引き上げ予定」が24.8％、「未定（わからない）」が15.1％、「引き上げる方向で検討中」が13.5％、「引き下げる方向で検討中」が2.1％、「引き下げ済み・引き下げ予定」が1.6％という結果だった。

◇引き上げ、引き下げ、変動なしそれぞれの理由は

Q2. その理由を教えてください。MA

対象者：Q1で「引き上げ済み・引き上げ予定」もしくは「引き上げる方向で検討中」と回答した方（n=167）

上記で「引き上げ済み・引き上げ予定」もしくは「引き上げる方向で検討中」と回答した方に、その理由を聞いたところ、「従業員の定着率向上のため（士気確保・モチベーション向上）」が58.1％、「物価高騰への配慮」が44.3％、「最低賃金が引き上げられたため」が26.9％、「採用人材の確保のため」が16.8％、「業績の向上が見込めるため」が16.2％、「社会保険料の増加により手取り額が減少しているため」が12.0％、「他社・他店が上げているため」が3.0％、その他が3.6％という結果だった。

Q3.その理由を教えてください。MA

対象者：Q1で「引き下げ済み・引き下げ予定」もしくは「引き下げる方向で検討中」と回答した方（n=16）

「引き下げ済み・引き下げ予定」もしくは「引き下げる方向で検討中」と回答した方にもその理由を聞いたところ、「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」「社会保険料の増加により会社負担が増えているため」「業績の回復が見込めていないため」がそれぞれ62.5％、「原材料・エネルギー高騰で費用が膨らむため」が18.8％という結果だった。

Q4. その理由を教えてください。MA

対象者：Q1で「変動なし（見送る）」と回答した方（n=187）

「変動なし（見送る）」と回答した方にもその理由を聞いたところ、「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」が49.2％、「業績の回復が見込めていないため」が36.9％、「原材料・エネルギー高騰で費用が膨らむため」が18.7％、「社会保険料の増加により会社負担が増えているため」が17.6％、「すでに他社・他店と同水準の賃金になっているため」が13.4％、「増員による総人件費の増加を抑えるため」が1.6％、その他が13.4％という結果だった。

◇「引き上げる」、賃上げ率「3％以上5％未満」が最多で25.1％、賃上げ率は社員の世代によって差が「ない」80.2％

　 一方で差が「ある」のうち、最も賃上げ率が高い世代は「41～45歳」「46～50歳」が同率で最多

　 「賃上げ率が高い世代の賃上げ率」は、「5％以上10％未満」が最も多く27.3%、

　 「賃上げ率が低い世代の賃上げ率」は、「3％以上5％未満」が最も多く27.4%

Q5. 賃上げ率（％）はどの程度ですか？年収換算ベースでご回答ください。 SA

対象者：Q1で「引き上げ済み・引き上げ予定」もしくは「引き上げる方向で検討中」と回答した方（n=167）

「引き上げ済み・引き上げ予定」もしくは「引き上げる方向で検討中」と回答した方に、賃上げ率（％）はどの程度か年収換算ベースで聞いたところ、「3％以上5％未満」が最多で25.1％、「5％以上10％未満」が21.5％、「1％以上1.5％未満」が13.8％、「2％以上2.5％未満」が9.6％、「1.5％以上2％未満」が7.8％と続いた。

Q6. 賃上げ率（％）は、社員の世代によって差がありますか？SA

対象者：Q1で「引き上げ済み・引き上げ予定」もしくは「引き上げる方向で検討中」と回答した方（n=167）

また、同様の対象者に賃上げ率（％）は、社員の世代によって差があるか聞いたところ、「ない」が80.2％、「ある」が19.8％だった。

Q7. 賃上げ率（％）が最も高い世代は、どの年代ですか？SA

対象者：Q6で「ある」と回答した方（n=33）

差が「ある」と回答した方に、賃上げ率（％）が最も高い世代は、どの年代か聞いたところ、「41～45歳」「46～50歳」がそれぞれ18.2％、「31～35歳」が15.2％、「23～30歳」が12.1％、「36～40歳」が12.0％、「51～55歳」「61歳以上」がそれぞれ9.1％、「16～22歳」が6.1％、「56～60歳」は0.0％という結果だった。

Q8. 賃上げ率（％）が高い世代では、その賃上げ率（％）はどの程度ですか？年収換算ベースでご回答ください。 SA

対象者：Q6で「ある」と回答した方（n=33）

差が「ある」と回答した方に、賃上げ率（％）が高い世代では、その賃上げ率（％）はどの程度か聞いたところ、「5％以上10％未満」が最も多く27.3%、「1％以上1.5％未満」が18.2％、「3％以上5％未満」が15.2％、「10％以上20％未満」が12.1％、「2.5％以上3％未満」が9.1％と続いた。

また、同様の対象者に、賃上げ率（％）が低い世代では、その賃上げ率（％）はどの程度か聞いたところ、「3％以上5％未満」が27.4％、「1.5％以上2％未満」が18.2％、「5％以上10％未満」「1％以上1.5％未満」「1％未満」がそれぞれ12.1％と続いた。

◇原資確保手段の最多は「商品・サービスの値上げ」で40.1％、しかしながら「順調に進んでいる（順調に進んだ）」のは、44.8%と半数を切る結果に

Q9. 賃上げのための原資確保はどのように行いましたか？または行う予定ですか？MA

対象者：Q1で「引き上げ済み・引き上げ予定」もしくは「引き上げる方向で検討中」と回答した方（n=167）

「引き上げ済み・引き上げ予定」もしくは「引き上げる方向で検討中」と回答した方に、賃上げのための原資確保はどのように行ったか、または行う予定か聞いたところ、「商品・サービスの値上げ」が40.1％、「設備投資の抑制等、人件費以外のコストの削減」が19.2％、「役員報酬の削減」が16.2％、「わからない（未定）」が13.8％、「正社員の削減、採用の抑制」「正社員の残業時間の削減」がそれぞれ5.4％、「非正規社員の残業時間・シフト削減」が3.6％、「一時金・福利厚生費の削減」「事業規模の縮小、事業拠点の整理・統合」がそれぞれ3.0％、「非正規社員の削減、採用の抑制」が2.4％、「社員への教育訓練投資の抑制」が0.6％、その他が20.4％だった。

Q10. 取引先や顧客との価格交渉は順調ですか？または順調でしたか？SA

対象者：Q9で「商品・サービスの値上げ」と回答した方（n=67）

上記で「商品・サービスの値上げ」と回答した方に、取引先や顧客との価格交渉は順調か、または順調だったか聞いたところ、「順調に進んでいる（順調に進んだ）」のは44.8％、「難航している（難航していた）」が32.8％、「価格交渉は行っていない」が22.4％という結果だった。

TOPICS② 人手・採用の状況について、「足りているためしばらくは増員予定がない」が48.4％賃上げ実施有無と人手状況の関連性は

◇人手・採用の状況について、全体では「足りているためしばらくは増員予定がない」が48.4％

　 2025年度賃上げを行う（予定）の回答者の中では、「足りているが、さらに増員したいと思っている」18.0%、2025年度賃上げを行う（予定）以外の回答者では、4.8%

Q11. 現在、ご自身の会社・事業において、人手・採用はどのような状況ですか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主436人

現在、自身の会社・事業において、人手・採用はどのような状況か聞いたところ、「足りているため、しばらくは増員予定がない」が48.4％、「足りていないが、増員の予定もない」が24.3％「足りていないため、増員予定」が17.4％、「足りているが、さらに増員したいと思っている」が9.9％という結果だった。

Q12. 現在、ご自身の会社・事業において、人手・採用はどのような状況ですか？SA

対象者：Q1で「引き上げ済み・引き上げ予定」もしくは「引き上げる方向で検討中」と回答した方（n=167）

上記について、2025年度賃上げを行う（予定）の回答者において見ると、「足りているため、しばらくは増員予定がない」が36.5％、「足りていないため、増員予定」が25.1％、「足りていないが、増員の予定もない」が20.4％、「足りているが、さらに増員したいと思っている」が18.0％という結果だった。

Q13. 現在、ご自身の会社・事業において、人手・採用はどのような状況ですか？SA

対象者：Q1で「引き下げ済み・引き下げ予定」もしくは「引き下げる方向で検討中」もしくは「変動なし（見送る）」もしくは「未定（わからない）」と回答した方（n=269）

2025年度賃上げを行う（予定）以外の回答者において見ると、「足りているため、しばらくは増員予定がない」が55.8％、「足りていないが、増員の予定もない」が26.8％、「足りていないため、増員予定」が12.6％、「足りているが、さらに増員したいと思っている」が4.8％という結果だった。

◇「増員したい」回答者、採用活動「難航している」44.6％と最多

上記で「足りているが、さらに増員したいと思っている」、「足りていないため、増員予定」と回答した方に、採用活動は順調か聞いたところ、「難航している」が44.6％、「採用活動をこれから行うため、不明」が36.1％、「順調に進んでいる」が19.3％という結果だった。

Q14. 採用活動は順調ですか？SA

対象者：「足りているが、さらに増員したいと思っている」、「足りていないため、増員予定」と回答した方（n=119）

TOPICS③ 人材採用の周辺動向について　多様化する人材採用手段、昨今注目の「年収の壁」との関連性は

◇外国人の採用を「検討している」のは21.0％、その理由は「日本人よりも応募が多い傾向にあるため」が最多で48.0%

Q15. 外国人の採用は検討していますか？SA

対象者：「足りているが、さらに増員したいと思っている」、「足りていないため、増員予定」と回答した方（n=119）

上記で「足りているが、さらに増員したいと思っている」、「足りていないため、増員予定」と回答した方に、外国人の採用は検討してるか聞いたところ、「いいえ」が79.0％、「はい」が21.0％という結果だった。

Q16. 理由は次のうちどちらですか？MA

対象者：Q15で「はい」と答えた方（n=25）

上記で「はい」と答えた方に、その理由を聞いたところ、最多は「日本人よりも応募が多い傾向にあるため」で48.0％、「外国人の方がスキルが高い傾向にある業種・分野であるため」が28.0％、「人件費が安価であるため」が12.0％、その他が24.0％だった。

◇自身の会社・事業で「スキマバイト」を活用することは「ない」91.5％

Q17. ご自身の会社・事業において、「スキマバイト」を活用することはありますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主436人

ご自身の会社・事業において、「スキマバイト」を活用することはあるか聞いたところ、「ない」が91.5％、「ある」が8.5％という結果だった。

◇「年収の壁」があることから、時給を上げることで働き控えに繋がり、人手不足になることを懸念して「いる」59.6％

Q18. 住民税が発生する年収の壁、また、社会保険料が発生する年収の壁があることから、時給を上げることで働き控えに繋がり、人手不足になることを懸念していますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主436人

住民税が発生する年収の壁、また、社会保険料が発生する年収の壁があることから、時給を上げることで働き控えに繋がり、人手不足になることを懸念しているか聞いたところ、「どちらかと言うとそう思う」が32.3％、「そう思う」が27.3％、「そう思わない」が25.5％、「どちらかと言うとそう思わない」が14.9％という結果だった。

【フリーウェイジャパンの実態調査】

▼これまでの調査リリース一覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444

▼一部抜粋

①2025年3月26日配信「『2025年の崖についてのアンケート』を実施」

中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主654人を対象

中小零細企業、個人事業主における「2025年の崖」の理解度は12.0％に留まる　「全くわからない」が46.6％

社内にITや情報システムの担当者が「いない」78.0％　担当者が「他の業務と兼任している」92.4％

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000061444.html

調査サマリー

TOPICS① 中小零細企業、個人事業主における「2025年の崖」の理解度は12.0％に留まる結果　「全くわからない」が46.6％

TOPICS② 社内にITや情報システムの担当者が「いない」78.0％