DroR、人的資本開示調査「DOCI 2026」追加分析4　「心理的安全」に触れたTOPIX100企業は3期で8社から16社に

ドロア

2026年11月4日 10時00分

組織開発・組織変革を伴走支援する株式会社DroR（ドロア）は10月27日、人的資本開示の年次調査「DOCI 2026」の追加分析4として、TOPIX100各社の有価証券報告書3期分で「心理的安全」「エンゲージメント」の語が出てくる企業の数を集計し、公開ページで公表しました。「心理的安全」は8社から16社に、「エンゲージメント」は75社から94社に増えました。語の出現を機械で数えた暫定値で、取り組みの質や因果は示しません。

2026年10月27日、DOCI 2026 の追加分析4を公表

株式会社DroRは2026年10月27日、DOCI 2026 の公開ページに「追加分析4：「心理的安全性」と「エンゲージメント」が出てくる企業の数」を掲載しました。対象は、2026年7月5日に公開した年次調査レポートと同じ、TOPIX100各社の有価証券報告書3期分のテキスト（FY2023は97社、FY2024は100社、FY2025は99社）です。10月に公表した追加分析1〜3に続くもので、人的資本開示でよく使われるようになった2つの語が、3年でどれだけの企業の開示に広がったかを数えました。

結果の掲載先（DOCI公開ページ「追加分析」）：https://dror.co.jp/lab/doci

結果：「心理的安全」は8社から16社に、「エンゲージメント」は75社から94社に

「心理的安全」の語（「心理的安全性」を含む）が出てくる企業：FY2023 97社中8社（8%）→ FY2024 100社中16社（16%）→ FY2025 99社中16社（16%）
「エンゲージメント」の語が出てくる企業：FY2023 97社中75社（77%）→ FY2024 100社中89社（89%）→ FY2025 99社中94社（95%）
3期そろう96社で同じ企業の前後を比べると、「心理的安全」はFY2023の8社からFY2025の16社になり、新たに出た企業が9社、出なくなった企業が1社でした。「エンゲージメント」は74社から91社になり、新たに出た企業が17社、出なくなった企業は0社でした。

「心理的安全」はFY2024に倍になった後、FY2025は同じ社数でした。「エンゲージメント」はFY2025に9割を超える企業の開示に出てきます。ただしこの語は、投資家や取引先との対話を指す場合にも使われます。前後に「従業員」「社員」「サーベイ」などの語がある出現に限ると、64社、76社、84社でした（語の近さで機械的に拾った参考値で、前後の範囲の決め方で1〜2社動きます）。

どう数えたか

DOCIの分析対象テキスト（有価証券報告書のサステナビリティに関する記載）について、文字の全角・半角や改行の違いをそろえたうえで、語が1回以上出てくる企業を年度ごとに数えました。表記ゆれ（「心理的な安全」「エンゲイジメント」、英語表記など）だけで該当する企業は、どの年度もありませんでした。訂正報告書が出ている場合は、DOCIのデータと同じく訂正後の書類を使っています。集計の手順は事前に文書にまとめ、同じ手順書から別に書いたプログラムで数え直して、上の社数がすべて一致することを確かめました。社名は公表していません。

数値の性格：語の出現の機械集計で、暫定値。因果は主張しない

本集計は、語が出てくるかどうかを機械で数えたものです。語が出てくることは、その企業が取り組みをしていることや、取り組みの質を示すものではありません。また、DOCIの事前に定めた集計の手順の外で行った補足の集計で、数値は暫定値です。FY2023の開示テキストは系統的に短く（文字数の中央値は8,605字、FY2025は13,629字）、社数の増加には文章が長くなったことの影響が交じります。語が広がったことが、組織の変化や施策の効果を意味するとは主張しません。

レポートで示した3期の推移（2026年7月公開）

DOCI 2026 のレポートでは、同じ3期の開示を4次元で評価し、施策の記述に到達した企業は89%から99%に、成果に至る構造・因果まで記述する企業は20%から40%に上がった一方、多段の因果を語る開示は各期1〜2件で増えていないと示しました（評価はAI支援の一次コーディングによる暫定値）。追加分析4は、この評価とは別に、語の出現だけを数えたものです。

人的資本経営の実装と組織開発の伴走支援

DroRは、施策を一度導入して終わりにせず、意思決定・役割・情報の流れといった組織の構造に手を入れ、変化が日常に残るまで続ける組織開発・組織変革を、研究に基づいて伴走支援しています（主な対象は、事業の拡大で組織が複雑になり始めた成長企業です）。施策を替えても同じ問題が繰り返される組織に向いており、まず数週間〜2ヶ月の観察フェーズから始めることもできます（本格的な伴走は6ヶ月以上が目安）。短期の研修だけで即時の成果を求める場合や、意思決定者が関与できない場合には、別の支援形態をご提案しています。初回相談は無料です。匿名の支援事例3件を https://dror.co.jp/case で公開しています。

調査概要

調査名：『DOCI 2026 — 人的資本開示の構造分析：施策列挙から、構造設計へ』
発行：株式会社DroR／臨床組織科学研究会
公開日：2026年7月5日（PDF・56ページ・無料・登録不要）
追加分析4の公表：2026年10月27日（DOCI公開ページ「追加分析」）
追加分析4の対象：DOCIの分析対象テキスト（TOPIX100各社の有価証券報告書のサステナビリティに関する記載、FY2023〜2025、296テキスト）。分母はその年度にテキストがある企業（FY2023は97社、FY2024は100社、FY2025は99社）
追加分析4の方法：「心理的安全」「エンゲージメント」の語が1回以上出てくる企業を数える機械集計。事前に定めた集計の手順の外で行った補足の集計で、暫定値。独立の再集計で一致を確認
分析の枠組み：臨床組織科学（COS）。Yamanaka, M., & Nakamori, M. (2026). Clinical Organizational Science: An Integrative Framework for Structural Intervention in Complex Organizations. Frontiers in Psychology, 17.
引用時の表記例：株式会社DroR／臨床組織科学研究会（2026）『DOCI 2026 — 人的資本開示の構造分析：施策列挙から、構造設計へ』https://dror.co.jp/lab/doci

株式会社DroRについて

株式会社DroR（ドロア）は、臨床組織科学（Clinical Organizational Science, COS）に基づいて、成長企業の組織開発・組織変革を伴走支援する研究実践ファームです（東京・恵比寿）。会議・役割・意思決定・情報の流れなど、日々の行動を生み出している組織の構造を現場で観察し、手を入れる場所を絞って、変化が日常に残るまで伴走します（組織ディープテック）。財務経理・補助金などの実務を担う高度専門BPOも提供しています。COS の理論は査読論文（Frontiers in Psychology, 2026）として公表しています。

会社名：株式会社DroR（ドロア）／DroR Corporation

所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-4-8 ウィンド恵比寿ビル8F

代表：代表取締役山中真琴

設立：2023年8月

資本金：10,000,000円

URL：https://dror.co.jp

事業内容：