ヤマハ、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用

～未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100 ～

株式会社プロシップ

2026年4月13日 10時00分

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、ヤマハ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表執行役社長：山浦敦、以下「ヤマハ」）において、新リース会計基準対応のシステム基盤として、当社製品「ProPlus＋」が採用されたことをお知らせいたします。

音・音楽を原点に培った技術と感性で新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけるヤマハは、2020年3月期よりIFRS（国際財務報告基準）を任意適用しており、既にIFRS第16号（リース）への対応を完了しています。このたび、日本基準における新リース会計基準の適用および関連する税制改正への対応を見据え、管理体制の一層の強化を目的として、新リース会計基準対応のSaaSソリューション「ProPlus＋」の採用を決定しました。

本件は、ヤマハがグローバル基準と国内基準の両立を図り、複雑化する会計・税務要件に対応するための基盤をより強固にする取り組みの一環です。新リース会計基準への対応は、IFRS適用企業にとっても容易なことではありません。プロシップは固定資産・リース分野の高い専門性と豊富な実績をベースに、その取り組みを支援してまいります。

採用製品

ProPlus＋

採用の背景と課題

ヤマハ株式会社では、2020年3月期のIFRS適用にあわせて、会計システムとExcelを組み合わせた運用を行ってきました。新リース会計基準への対応を機に、従来の仕組みを刷新する方針でシステム選定を進めた結果、新リース会計基準に対応したSaaSソリューション「ProPlus＋」を採用することを決定しました。

主な検討課題・論点は以下のとおりです。

IFRS16号（リース）に加え、新リース会計基準および関連税制への対応
グループ会社の効率的な管理
豊富な実績に裏付けられた高い信頼性の確保

選定理由

ヤマハでは複数製品を比較検討した結果、「ProPlus＋」の採用を決定しました。その主な理由は以下のとおりです。

プロシップはIFRS第16号（リース）対応で100社超の実績を有しており、IFRS対応で培った知見を新リース会計基準にも活用可能な点
多くのIFRS適用企業に採用されているパッケージを用いることで、実務上不可欠な機能とノウハウを確実に享受できる点
IFRS第16号（リース）、新リース会計基準はもちろんのこと、その関連税制に対応する十分な機能群を有している点
グループ会社を含めたシェアード利用が可能であり、複雑な契約パターンをきめ細かく管理可能なうえ、高いユーザビリティを享受可能な点
Pro-Shipユーザー会を通して、専門性の高い情報提供、ユーザー同士のネットワーキング、コミュニケーションを深め、業務的な着想や課題解決のヒントを得られる点

ProShip 未来応援プロジェクト
ー大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐー

プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip 未来応援プロジェクト～新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。

当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。

本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。

ProShip未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、累計256社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は2,560,000円となりました。

■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。

当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇新リース会計基準に関する関連セミナー

新リース会計基準の概要から方針整理、税制改正の内容、ソリューション検討のポイント、検討課題の解決に至るまで、さまざまなテーマでセミナーを多数実施しております。お客様の検討状況に応じたテーマをご用意しておりますので、ぜひご参加をご検討ください。

関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

影響額試算ソリューションの詳細はこちら

◇新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus+」

「ProPlus+」は、IFRS16号（リース）で培った知見を活かした新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号と同等の内容であり、当社は100社を超える対応実績を有しています。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。

ProPlus+の詳細はこちら