NiCE、2025年第3四半期のクラウド売上高が前年比13％増加、2025年通期売上高見通しを上方修正

• AIの年間経常収益（ARR）は前年比49％増、Cognigyを除くと43％増

• 会話型およびエージェント型AIの市場リーダーであるCognigyの買収を完了

• 年間EPSは二桁の前年比成長

【ニュージャージー州ホーボーケン、2025年11月13日】 — NiCE（NASDAQ: NICE）は本日、2025年9月30日に終了した第3四半期の業績を、前年同期と比較して発表しました。

2025年第3四半期 財務ハイライト

GAAP	Non-GAAP
売上高は7億3,200万ドルで、前年同期比6％増加	売上高は7億3,200万ドルで、前年比6％増加
クラウドの売上高は5億6,290万ドルで、前年比13％増加	クラウドの売上高は5億6,290万ドルで、前年比13％増加
営業利益は1億6,080万ドルで、前年比14％増加	営業利益は2億3,090万ドルで、前年比5％増加
営業利益率は22.0％（前年度20.5％）	営業利益率は31.5％（前年度 32.0％）
希薄化後EPSは2.29ドルで、23％増加	希薄化後EPSは3.18ドルで、10％増加
営業活動による純現金収入は1億9,050万ドルで、前年比20％増加

「第3四半期は非常に好調に推移したことを報告でき、大変嬉しく思います。当社のAIファースト戦略の継続的な実行と卓越した市場展開の成果によるものです」とNiCEのCEO、スコット・ラッセル（Scott Russell）は述べています。「売上高は7億3,200万ドルで、ガイダンスの上限に達しました。クラウド売上高は前年比13％増の約5億6,300万ドルとなりました。当社のクラウド売上高の成長は、CX AIおよびセルフサービス事業の強い勢いに支えられており、年間経常収益（ARR）は前年比49％増、Cognigyを除くと前年比43％増に加速しました。また、すべての新規7桁規模のCX契約において当社のAI機能が組み込まれており、AI搭載のエンタープライズ向けソリューションの拡大を裏付けています。」

ラッセルはさらに次のように述べています。「当社のAIの勢いは加速を続けており、Cognigyの統合によって持続的なオーガニック成長がさらに強化されています。CXoneとともに、顧客体験における可能性を再定義しており、AI、コンテキストに基づくエンゲージメントデータ、そして自動化を統合したリアルタイムプラットフォームを提供することで、実質的なビジネス成果を生み出しています。当社の戦略の強さと、イノベーションと実行のスピードを組み合わせることで、NiCEは業界におけるAI変革の最前線に立っています。」

第3四半期（9月30日に終了）のGAAP財務ハイライト

売上：

2025年第3四半期の総売上は7億3,200万ドルで、2024年第3四半期の6億9,000万ドルに対し、6％の増加となりました。

粗利益：

2025年第3四半期の売上総利益は4億8,910万ドルで、2024年第3四半期の4億6,030万ドルに対し増加しました。2025年第3四半期の売上総利益率は66.8％で、2024年第3四半期の66.7％とほぼ同水準となりました。

営業利益：

2025年第3四半期の営業利益は1億6,080万ドルとなり、2024年第3四半期の1億4,140万ドルに対し14％の増加となりました。2025年第3四半期の営業利益率は22.0％で、2024年第3四半期の20.5％から上昇しました。

純利益：

2025年第3四半期の純利益は1億4,490万ドルとなり、2024年第3四半期の1億2,090万ドルに対し、20％の増加となりました。2025年第3四半期の純利益率は19.8％で、前年同期の17.5％から上昇しました。

完全希薄化後1株当たり利益（EPS）：

2025年第3四半期の完全希薄化後EPSは2.29ドルとなり、2024年第3四半期の1.86ドルに対し、23％の増加となりました。

営業キャッシュフローとキャッシュバランス：

2025年第3四半期の営業キャッシュフローは1億9,050万ドルとなり、4,060万ドルが自社株買いに充当しました。また、同四半期中にすべての未払債務が現金で完全に返済され、その結果、純現金および投資の純額は4億5,590万ドルとなりました。

Non-GAAPベースの2025年9月30日終了第3四半期の主要業績ハイライト：

売上：

2025年第3四半期のNon-GAAPベースの売上高は7億3,200万ドルとなり、2024年第3四半期の6億9,000万ドルに対し、6％の増加となりました。

粗利益：

2025年第3四半期のNon-GAAP売上総利益は5億1,160万ドルとなり、2024年第3四半期の4億9,030万ドルに対し増加しました。2025年第3四半期のNon-GAAP売上総利益率は69.9％で、2024年第3四半期の71.1％からやや低下しました。

営業利益：

2025年第3四半期のNon-GAAP営業利益は2億3,090万ドルとなり、2024年第3四半期の2億2,080万ドルに対し、5％の増加となりました。2025年第3四半期のNon-GAAP営業利益率は31.5％で、2024年第3四半期の32.0％からわずかに低下しました。

純利益：

2025年第3四半期のNon-GAAP純利益は2億80万ドルとなり、2024年第3四半期の1億8,690万ドルに対し、7％の増加となりました。2025年第3四半期のNon-GAAP純利益率は27.4％で、2024年第3四半期の27.1％からわずかに上昇しました。

完全希薄化後1株当たり利益（EPS）：

2025年第3四半期のNon-GAAP完全希薄化後EPSは3.18ドルとなり、2024年第3四半期の2.88ドルに対し、10％の増加となりました。

2025年通年通年ガイダンス：* 

同社は、2025年通期のNon-GAAP売上高見通しを29億3,200万ドルから29億4,600万ドルの範囲に引き上げており、中間値では2024年通期に対し7％の成長となる見込みです。

同社は、2025年通期のNon-GAAP完全希薄化後1株当たり利益（EPS）の見通しを 12.18ドルから12.32ドルの範囲に更新しており、中間値では2024年通期に対し10％の成長となる見込みです。 

* 更新された見通しには、Cognigyの買収日以降から年末までの予想業績が含まれています。

Non-GAAP財務指標について：

本プレスリリースには、Non-GAAPベースの財務指標が含まれています。Non-GAAPベースの財務指標は、株式報酬、買取無形資産償却、買収関連費用、債務割引償却、およびNon-GAAP調整の税効果を除外する形で調整されたGAAP財務指標で構成されています。

当社は、これらのNon-GAAP財務指標が、対応するGAAP指標と併用されることで、投資家に当社事業の継続的な財務実績に関する有益な補足情報が提供されると考えています。当社経営陣は、事業の理解・管理・評価および財務・戦略・運営上の意思決定を行うために、補足的なNon-GAAPベースの財務指標を社内で定期的に使用しています。これらのNon-GAAP指標は、将来の期間の計画や予測を立てる際の主要な要素の一つです。

Non-GAAP財務指標は、単独で考慮されるべきものではなく、GAAPに基づいて作成された連結財務諸表と併せて参照されるべきものであり、対応するGAAP指標の代替として用いられるものではありません。これらのNon-GAAP指標は、他社で使用されるNon-GAAP指標と実質的に異なる場合があります。GAAPベースとNon-GAAPベースの業績との調整（リコンシリエーション）は、連結損益計算書の直後の表に示されています。当社は見通し（ガイダンス）をNon-GAAPベースのみで提供しています。GAAPベースからNon-GAAPベースへのガイダンスの調整は、将来発生する事象がGAAP業績に報告される際の予測困難性や不確実性、およびGAAPとNon-GAAP指標間の調整（将来の可能な事業買収の影響を含む）が必要であることから、提供できません。したがって、将来期間におけるNon-GAAP財務指標ベースのガイダンスを対応するGAAP指標に調整した情報は、過度の労力なしには提供できません。

NiCEについて：

NiCE（NASDAQ: NICE）は、「人を第一に考えるAI」によって世界を変革しています。当社のAIを搭載したプラットフォームは、顧客とのやり取りを先を見越した安全で賢い行動へと自動化し、個人や組織が新たな発想で行動を起こせるよう支援します。これにより、お客様との対話から課題解決まで、あらゆる段階で効率的な対応が可能になります。 

NiCEのプラットフォームは、150か国以上の組織から信頼されており、幅広い業界で採用されています。人とシステム、業務フローをつなぎ、大規模な業務をより賢く効率的に推進します。組織全体のパフォーマンス向上と、実証された計測可能な成果の提供を実現しています。

商標に関する注意事項： 

NiCEおよびNiCEのロゴはNICE Ltd.の商標です。その他すべてのマークは、それぞれの所有者の商標です。NiCEの商標一覧につきましては、以下のウェブサイトをご覧ください。 
www.nice.com/nice-trademarks 

将来予測に関する記述：

本プレスリリースには、1995年の米国私的証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に定義される「将来予測に関する記述」が含まれています。場合によっては、「believe（信じる）」「expect（予想する）」「seek（目指す）」「may（〜かもしれない）」「will（〜する予定）」「intend（意図する）」「should（〜すべき）」「project（見込む）」「anticipate（予期する）」「plan（計画する）」などの表現や類似の言葉によって将来予測に関する記述が示されることがあります。 

将来予測に関する記述は、当社経営陣の現在の信念、期待および仮定に基づき、当社事業の将来、業績、将来計画や戦略、予測、予想される出来事や傾向、経済環境およびその他将来の条件に関して述べたものです。将来予測に関する記述の例としては、当社の売上および利益に関する見通し、クラウド、アナリティクスおよび人工知能事業の成長に関する予測などが含まれます。 

将来予測に関する記述は、本質的に重大な不確実性、偶発的事象およびリスクにさらされており、その多くは経済的、競争的およびその他の要因によるもので、予測が困難であり、経営陣の管理を超える場合もあります。当社は、これらの記述が将来の業績を保証するものではなく、投資家は過度に依存すべきではないことに注意を促します。

将来予測に関する記述で示された、または示唆された内容と実際の結果が大きく異なる可能性のある重要な既知および未知の要因や不確実性が存在する、もしくは今後存在する可能性があります。これらの要因には、経済および事業環境の変化に伴うリスク、競争環境、当社の成長戦略の成功裏の実行、当社クラウド型SaaS事業の成功および成長、追加買収の実施や取得した事業、製品、技術、人材の効果的統合の困難、第三者のクラウドコンピューティングプラットフォーム提供者、ホスティング施設、サービスパートナーへの依存、技術および市場要求の急速な変化、特定製品・サービスへのAI機能実装、当社製品の需要減少、新技術、製品、アプリケーションのタイムリーな開発・投入の不可能性、市場シェアの喪失、サイバー攻撃やその他のセキュリティインシデント、プライバシー問題および当社事業に影響を与える法規制、為替レートや金利の変動、グローバル事業に起因する追加税負担の影響、政治的不安や武力紛争など予期せぬ事象や地政学的条件による事業および世界経済への影響、有能な人材の採用および維持能力、新たに制定または改正された法規制や基準が当社および当社製品に与える影響、その他、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で議論されているさまざまな要因および不確実性が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

投資家の皆様には、当社の最新の年次報告書（Form 20-F）およびその他のSEC提出書類に記載されている「リスク要因」のセクションを注意深くご確認いただき、将来の業績に影響を与える可能性のあるこれらおよびその他の要因や不確実性についての追加情報をご参照いただくことを推奨します。 

本プレスリリースに含まれる将来予測に関する記述は、本日付時点の情報に基づくものであり、当社は法令で要求される場合を除き、新たな情報や将来の事象等に基づき、これらの記述を更新または修正する義務を負いません。