ネット銀行初!ジャパンネット銀行がLINEアプリでの取引明細照会を開始、お客さまサポートのアシスタント「モネ」がLINEでお客さまの取引明細照会

オムニチャネルソリューション「AIChat」

株式会社KDDIエボルバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中澤雅己、以下KDDIエボルバ)は、株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田鎖智人、以下ジャパンネット銀行)に2017年11月より提供しているLINEでの自動応答サービス※1への「取引明細照会」機能構築を支援し、ジャパンネット銀行は、同機能を活用したサービスの提供を2019年12月5日に開始しました。
LINEでの取引明細照会機能を提供するのはネット銀行では初※2となります。
本機能は、2019年3月に「残高照会機能」※3を実装した際に構築した、ジャパンネット銀行のシステムとKDDIエボルバが提供する「AIChat」、「LINE Chat API」※4の安全な連携環境(注)に、株式会社BEDORE(代表:下村勇介)協力のもと、追加構築しております。

これにより、ジャパンネット銀行のお客さまは、残高照会に加え、取引明細照会を24時間365日お客さまのご都合にあわせて、LINEのトーク画面から便利にご利用いただけるようになりました。
注:残高、取引明細以外の口座情報は、LINEには保存されません。

■LINEでの取引明細照会の利用について
ジャパンネット銀行の口座をお持ちのお客さまが、ジャパンネット銀行のLINE公式アカウントを友だちに追加し、口座を連携させる初期設定を行うことで、利用いただけるようになります。
(LINEでの残高照会機能を既にご利用のお客さまは、追加の設定は不要です)
LINEのトーク画面より「取引明細照会」と送信するか、下部メニューから「取引明細照会」をタップすると、お客さまサポートのアシスタント「モネ」が過去1週間分の取引明細を最大5件までお伝えします。

ジャパンネット銀行 LINE公式アカウント 画面イメージジャパンネット銀行 LINE公式アカウント 画面イメージ

 

リリース:https://www.k-evolva.com/news/detail20191205.html


KDDIエボルバは、真のCXを高めるオムニチャネルソリューションをいち早く提供し、従来のコールセンターサービスに加え、クライアント企業様とお客さまのスマートフォンを中心とした次世代のリレーションシップを実現してまいります。

■お客さまサポートのアシスタント“モネ”について

「モネ」は、月間利用者数のべ4,000万人を超えるイラストコミュニケーションサービス「pixiv」のコンテストで選ばれたキャラクターです。現在はジャパンネット銀行のお客さまサポートのアシスタントとして、24時間365日LINEでお客さまからのお問い合わせにお答えしています。
今回、お客さまの取引明細もご案内できるようになりました!
LINE公式アカウントの友だち数は、125,340人(2019年11月末時点)。お客さまの身近な存在となれるよう日々成長しています。

■KDDIエボルバが提供するAIチャットボット「AIChat」および「LINE活用サービス」

AIチャットボットhttps://www.k-evolva.com/services/omnichannel/aichat/
「AIChat」は、チャットボット専門チームがコミュニケーションプランニングからAIに学習させるシナリオ設計、システム提供、AIチューニング、各種チャネル対応の運用支援までワンストップで提供しているオムニチャネルソリューション「for touching®」シリーズの一つです。WEBや、「LINE公式アカウント」「LINE Chat API」による「LINE活用サービス」と組合せたチャットで、品質の高いコミュニケーションを実現します。「LINE活用サービス」を組合せることで残高照会など、クライアント企業様の顧客データベースと安全に連携したパーソナライズなカスタマーサポートも実現可能です。

LINE活用サービス:https://www.k-evolva.com/services/omnichannel/line/

◎注釈
  • ※1.2017/11/02「LINE」によるAIチャットボットサービスをジャパンネット銀行に提供 https://www.k-evolva.com/news/detail20171101.html
  • ※2.ジャパンネット銀行調べ(2019年12月5日時点)
  • ※3.2019/03/13 ジャパンネット銀行のLINEでの自動応答サービスに「残高照会」機能を構築 https://www.k-evolva.com/news/detail20190313.html
  • ※4.「LINE Chat API」は、FAQをもとにしたAIによる自動応答や、有人でのチャット対応による細かなサポートを可能にするオプション機能です。企業のニーズや既存のシステム環境などに合わせて、各種連携システムから自由に組み合わせて実装することが可能で、状況やニーズに応じた適切なカスタマーコミュニケーションを実現します。なお、ジャパンネット銀行が提供するLINE上での「残高照会」「取引明細照会」は、LINEのMessaging API※5を採用したAPI保護に最適なセキュリティ認証に基づく設計をしております。
  • ※5.「Messaging API」は、LINEアカウントを通じたユーザーとの双方向コミュニケーションを実現するAPI(Application Programming In terface)です。Messaging APIを活用することで、ユーザーへの一方的なメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。 さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや自社システムとLINEアカウントを連携させることで、顧客管理(CRM)ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。 (LINE株式会社では、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。)

◎動画で見るAIチャットボット「AIChat」

動画:https://youtu.be/oVWWY98hJG0

◎商標

  • 「for touching」は、KDDIエボルバの登録商標です(第6161140号)。
  • その他本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

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