Hmcomm、新型コロナ対策で自社プロダクト「Terry」導入、代表電話の一次応対の無人化で業務効率化を実現
〜緊急事態宣言の中、電話応対の無人化により在宅勤務中心の業務体系に移行し、コロナ禍の業務効率化を実現〜
音から価値の提供を目指す、国立研究開発法人産業技術総合研究所(本部:茨城県つくば市、理事長:石村 和彦、以下 産総研)発ベンチャーHmcomm株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:三本 幸司、以下Hmcomm)は、自社プロダクトであるAI電話自動応答システム「Terry」を自社導入し、代表電話の一次応対を自動化することで、テレワーク可能な体制の構築と電話応対時間の前年比約80%削減に成功したことを発表いたします。
■背景と導入効果
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国内では急速にテレワーク化が推進されております。これを受け、テレワーク化に踏み切る企業が増加する中、テレワーク化に伴う課題である、従来有人で応対していた企業の電話受付が困難になるという状況も発生しております。当社は緊急事態宣言発令前の2020年4月1日より、全従業員のテレワーク化を実施し、当社の自社製品である「Terry」を導入することで、代表電話(本社、熊本AIラボの2拠点)の一次応対の無人化を実現いたしました。
「Terry」導入前の当社代表電話の受電数は、月平均500件であり、500件全てに応対を行っていたことより、1件の応対時間を3分で換算しますと、導入前は1,500分(500件×3分)を電話応対に費やしておりました。「Terry」導入後の代表電話の受電数は、2020年4月~12月で月平均293件となり、受電数に関しては前年と比較し減少しておりますが、代表電話の約60%がメッセージ無し、メッセージ有の中で折返しなどの二次応対が必要な電話は約75%となり、不要な電話が「Terry」導入により減少していると推測できます。導入後、電話の一次応対を毎月約300件自動化し、そのうち二次応対を行った件数は90件(30%)、電話応対時間は270分(90件×3分)となり、自動化することで電話応対時間が82%削減され、業務効率化につながりました。また、電話応対時間の削減だけではなく、作業中に電話応対をすることで、強制的に作業が中断され、作業効率が低下するという課題、ストレスを抱えておりましたが、「Terry」導入により、電話応対による強制的な作業中断がなくなり、業務に集中し取り組むことができ、作業効率の向上にもつながりました。
■AI電話自動応答システム「Terry」とは
代表電話の一次応対を「Terry」が音声認識/音声合成技術を用いて受付し、お受けした電話の内容(お名前、電話番号、ご用件など)をテキスト化し、即時にEメール、SMS、Slackなどに通知を行います。その通知された内容をもとに、必要に応じて折返しなどの二次応対を行うことが可能となります。
【自動応答イメージ】
「Terryの代表電話受付のユーザーシーンの例図」
■Terry導入に関する関連プレスリリース
➢ディノス・セシール様 集中呼対応
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000033941.html
➢ヤマダ電機様 夜間出張修理受付
https://www.yamada-denki.jp/topics/download.t.pdf/1824
➢Hmcomm 電話代行サービスの開始(コロナ対策など)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000033941.html
➢Hmcomm ロボットコールセンター事業の開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000033941.html
➢Terry新機能オートコールリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000033941.html
➢群馬県保健所帰国者フォローアップ対応
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000033941.html
【Terry Webサイト】
https://terry-ai.com/
【Hmcomm株式会社について】
●会社名 : Hmcomm株式会社
●URL : http://www.hmcom.co.jp
●設立日 : 2012年7月24日
●所在地 : 本社 東京都港区芝大門2-11-1 富士ビル2階/5階
熊本AIラボ 熊本県熊本市中央区桜町1-25 未来会議室 桜町店 1階
●事業内容: 産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の
研究/開発、 ソリューション/サービスの提供を行っております。
音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、
「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」
を理念としています。
【国立研究科初法人産業技術総合研究所(産総研)について】
日本最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化するための「橋渡し」機能に注力する研究所。全国10か所の研究拠点で約2,000名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、イノベーション・ナショナルシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。
【本件に関するお問い合わせ先】
Hmcomm株式会社 営業統括部
TEL:03-6550-9830 FAX:03-6550-9831
E-mail:Sales_Management@hmcom.co.jp
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