京阪ホールディングス、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用

大手企業で求められる新リース管理要件にマッチし、グループ全体の業務精度向上へ｜未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100

株式会社プロシップ

2026年6月26日 10時20分

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は京阪ホールディングス株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：平川良浩、以下「京阪HD」）の新リース会計基準対応のシステム基盤として、当社のSaaS型ソリューション「ProPlus＋」が採用されたことをお知らせいたします。

大阪・京都・滋賀を結ぶ鉄軌道事業を中心に、不動産、流通、レジャー・サービスなど、約50社のグループ会社を通じて多角的な事業を展開する京阪グループは、日本国内の新リース会計基準への対応のためのシステム選定を完了しました。プロシップは、大手企業に求められる高度な要件を満たすSaaS製品の提供を通じて、京阪グループ全体の円滑な制度対応と業務精度の向上を支援してまいります。

採用製品

ProPlus＋

採用の背景と課題

京阪HDでは、新リース会計基準への対応に向け、システム検討を進めていました。多岐にわたる事業を展開する同社においては、以下のような課題や懸念事項があり、これらを解決できる適切なシステムの選定が求められていました。

多種多様な事業を営むグループ各社のリース取引に係る会計・税務処理を、いかに正確性を担保しつつ効率的に管理するか
新システム導入にあたり、現場への負荷や導入プロセスに対する不安をどう払拭するか

選定理由

複数製品との比較検討の結果、以下の優位性により「ProPlus＋」を採用いただきました。

新リース会計システムで求められる、多種多様な企業の高度で複雑な管理機能を標準機能で十分に充足しており、将来的な法令改正等にも対応可能である点
リース管理における豊富な実績にもとづき、導入プロセスがきめ細かく分かりやすく設計されている点
高い専門性を有するサポート体制が完備されており、導入時及び稼働後の運用面において手厚い支援が受けられる点
用意された導入プロセスに沿って、現場の負荷を最小限に抑えることができる点
多数のグループ会社へスムーズに展開するための仕組みや、利用定着に向けたトレーニングコンテンツが充実している点

導入効果と今後の展望

本システムの導入により、京阪グループ全体での円滑な新リース会計基準への対応が可能となるだけでなく、これまで各社で異なっていたリース管理業務の標準化と、業務精度の飛躍的な向上が期待されています。京阪HDでは今後、グループ各社への「ProPlus＋」の展開を本格化させ、グループ全体のガバナンス強化と経営管理基盤のさらなる底上げが推進される予定です。

プロシップは、固定資産・リース資産管理の専門ベンダーとして培ってきた豊富なノウハウと、SaaSならではの継続的なサービス提供により、京阪HDのグループ展開を強力にバックアップいたします。今後も、新リース会計基準対応やグループ全体のシステム統合に課題を抱える大手企業に対し、「ProPlus＋」を通じた最適な解決策を提供してまいります。

ProShip 未来応援プロジェクト
ー大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐー

プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。

当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。

本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。

ProShip 未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、2026年5月時点で累計301社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は3,010,000円となりました。

■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。

当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇新リース会計基準に関する関連セミナー

新リース会計基準の概要から方針整理、税制改正の内容、ソリューション検討のポイント、検討課題の解決に至るまで、さまざまなテーマでセミナーを多数実施しております。お客様の検討状況に応じたテーマをご用意しておりますので、ぜひご参加をご検討ください。

関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

影響額試算ソリューションの詳細はこちら

◇新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus＋」

「ProPlus＋」は、IFRS16号（リース）で培った知見を活かした新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号と同等の内容であり、当社は100社を超える対応実績を有しています。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。

ProPlus＋の詳細はこちら