TDK、新リース会計基準の早期適用を「ProPlus」で実現

IFRS適用企業として培ったリース管理体制を活かし、2026年4月より新リース会計基準の適用を開始｜未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100

株式会社プロシップ

2026年9月17日 10時10分

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、TDK株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：齋藤昇、以下「TDK」）において、新リース会計基準対応機能を搭載した「ProPlusリース資産管理システム」の稼働を開始したことをお知らせいたします。

受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品をはじめとする多様な製品ポートフォリオでグローバルビジネスを展開する電子部品大手メーカーのTDKは、IFRS（国際財務報告基準）の適用企業であり、新リース会計基準についても2026年4月より早期適用を開始しました。これに伴い、既存の固定資産・リース管理体制の高度化と業務負荷の軽減を目指し、新リース会計基準対応機能を搭載した「ProPlusリース資産管理システム」の稼働を開始しました。

新リース会計基準への対応は、実務上の負担が大きく、IFRS適用企業にとっても緻密な移行準備が求められます。今回の稼働により、IFRSとの整合性の高い新リース会計基準への対応を通じて、調整仕訳の自動化・効率化など、決算業務にかかる工数の削減が期待されています。プロシップは、固定資産・リース分野における高い専門性と豊富な実績をベースに、今後もTDKの経営管理体制の強化に資する機能の提供を通じて、さらなる業務の標準化と効率化を支援してまいります。

採用製品

ProPlusリース資産管理システム

採用の背景と課題

TDKでは、IFRS適用企業として従前よりリース管理を行ってきましたが、日本国内における新リース会計基準への対応にあたり、2026年4月からの早期適用を行う方針となりました。これに伴い、以下の課題を解決し、限られた時間の中で確実かつ効率的な業務プロセスを再構築できる最適なシステム環境の選定が求められていました。

2026年4月からの新リース会計基準の早期適用への確実な対応
新リース会計基準適用に伴う、IFRSとの二重管理や調整仕訳に関する業務工数の削減
将来的な法改正やグループ各社への展開にも柔軟に対応できるシステム基盤の確保

選定理由

TDKにおいて、複数製品との比較検討の結果、「ProPlus」が採用された理由は以下のとおりです。

既存システムとしての信頼性と知見の活用

固定資産管理・リース管理において既に「ProPlus」を利用しており、操作性や信頼性、ならびにサポート体制を高く評価していた点
100社超のIFRS第16号（リース）対応実績

IFRS第16号（リース）対応において100社を超える大手企業への導入実績を有しており、そこで蓄積された専門知見やベストプラクティスを新リース会計基準対応にそのまま活用できる点
業務効率化に資する高度な機能群

複雑な契約パターンの一元管理はもちろん、IFRS基準と日本基準の同時管理や自動仕訳連携など、調整仕訳の手間を削減できる十分な機能網羅性を有している点

ProShip 未来応援プロジェクト
ー大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐー

プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。

当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。

本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。

ProShip 未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、2026年8月時点で累計402社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は4,020,000円となりました。

■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。

当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇新リース会計基準に関する関連セミナー

2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、公認会計士の中田清穂氏をお招きし、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の各種セミナーを開催しております。自社の検討フェーズや課題に合わせて、ぜひご参加をご検討ください。

形式	内容
オンライン開催	実務の負担を軽くする実践プログラム（全14回）単なる制度解説にとどまらず、先行事例を交えながら実務負担の軽減や監査対応を見据えた判断・整理手法に焦点を当てた無料の実践プログラム講座を、2026年5月から9月にかけて集中的に開催しています。
対面開催	実務担当者のための新リース会計セミナー先行企業に学ぶ「3大論点×監査対応」実践のポイント（全3回）プロシップ東京本社にて対面セミナーを開催いたします。「リースの識別」「リース期間」「重要性基準」の3大論点を中心とした解説に加え、参加型ディスカッションや個別相談の場を設け、自社方針の整理・課題解決を直接サポートいたします。

形式

内容

オンライン開催

実務の負担を軽くする実践プログラム（全14回）

単なる制度解説にとどまらず、先行事例を交えながら実務負担の軽減や監査対応を見据えた判断・整理手法に焦点を当てた無料の実践プログラム講座を、2026年5月から9月にかけて集中的に開催しています。

対面開催

実務担当者のための新リース会計セミナー先行企業に学ぶ

「3大論点×監査対応」実践のポイント（全3回）

プロシップ東京本社にて対面セミナーを開催いたします。「リースの識別」「リース期間」「重要性基準」の3大論点を中心とした解説に加え、参加型ディスカッションや個別相談の場を設け、自社方針の整理・課題解決を直接サポートいたします。

関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

影響額試算ソリューションの詳細はこちら

◇新リース会計基準に対応した「ProPlus リース資産管理システム」

「ProPlus リース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。

リース資産管理システムの詳細はこちら

◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」

「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社のプロジェクト実績で培った知見をもとに開発されたSaaS型のリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。

主な導入企業（抜粋）＜順不同＞