約9割がステマ規制の本格化によって「自社のマーケティング施策に影響があった」と回答　うち45.5%が「インフルエンサー施策の優先度を低下」

〜データ利活用による透明性の強化が重要に〜

株式会社Macbee Planet

2024年1月16日 11時00分

　株式会社Macbee Planet（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：千葉知裕、以下 Macbee Planet）は、インフルエンサーマーケティング施策を行っている企業のSNS・広告運用担当者100名を対象に、マーケターのステマ規制に対する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

調査サマリー

調査概要

調査概要：マーケターのステマ規制に対する意識調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年12月25日〜同年12月26日

有効回答：インフルエンサーマーケティング施策を行っている企業のSNS・広告運用担当者100名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「株式会社Macbee Planet」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://macbee-planet.com/

約9割が、2023年10月からのステルスマーケティング規制により、自社のマーケティング施策に対する「意識の変化あり」

　「Q1.2023年10月よりステルスマーケティングが規制されたことで、自社のマーケティング施策に対する意識の変化はありましたか。」（n=100）と質問したところ、「かなりあった」が49.0%、「ややあった」が38.0%という回答となりました。

Q1.2023年10月よりステルスマーケティングが規制されたことで、自社のマーケティング施策に対する意識の変化はありましたか。

・かなりあった：49.0%

・ややあった：38.0%

・あまりなかった：11.0%

・全くなかった：2.0%

「拡散力」や「広告と個人の意見の違いが見えにくい」などの不安要素も

　「Q2.ステルスマーケティングが規制されたことによる不安があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=100）と質問したところ、「拡散力」や「広告と個人の意見の違いが見えにくい」など100の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・29歳：自由度がない。

・29歳：過去の実績を拾うのが難しい。

・33歳：人手不足。

・29歳：拡散力。

・26歳：コンプライアンスのこと。

・40歳：広告と個人の意見の違いが見えにくい。

・39歳：セキュリティ対策。

約9割が、ステルスマーケティング規制により「自社のマーケティング施策に影響があった」と回答

　「Q3.ステルスマーケティングが規制されたことで、自社のマーケティング施策に影響はありましたか。」（n=100）と質問したところ、「かなり影響があった」が44.0%、「やや影響があった」が44.0%という回答となりました。

Q3.ステルスマーケティングが規制されたことで、自社のマーケティング施策に影響はありましたか。

・かなり影響があった：44.0%

・やや影響があった：44.0%

・特に影響はなかった：12.0%

実際にあったマーケティング施策への影響、「過去コンテンツの見直し」「インフルエンサーの選定基準の見直し」が上位

　Q3で「かなり影響があった」「やや影響があった」と回答した方に、「Q4.実際にあった、マーケティング施策への影響を教えてください。（複数回答）」（n=88）と質問したところ、「過去コンテンツの見直し」が54.6%、「インフルエンサーの選定基準の見直し」が50.0%、「インフルエンサー施策の優先度低下」が45.5%という回答となりました。

Q4.実際にあった、マーケティング施策への影響を教えてください。（複数回答）

・過去コンテンツの見直し：54.6%

・インフルエンサーの選定基準の見直し：50.0%

・インフルエンサー施策の優先度低下：45.5%

・インフルエンサーとの契約に関するガイドラインの見直し：30.7%

・全体的なマーケティング戦略の見直し：13.6%

・その他：0.0%

「情報力」や「広告が自由に作れなくなった」などの影響も

　Q3で「かなり影響があった」「やや影響があった」と回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、実際にあった、マーケティング施策への影響があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=88）と質問したところ、「情報力」や「広告が自由に作れなくなった」など88の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・28歳：情報力。

・27歳：口コミがなくなる。

・30歳：伝達力。

・26歳：ユーザーや顧客への不信感。

・40歳：広告が自由に作れなくなった。

・39歳：工数削減。

・26歳：時間がかかった。

ステルスマーケティングについての具体的な対策、「既に実施している」「これから実施していく予定」がいずれも46.0%という結果に

　「Q6.お勤め先では、ステルスマーケティングについて具体的な対策をしていますか。」（n=100）と質問したところ、「既に実施している」が46.0%、「これから実施していく予定」が46.0%という回答となりました。

Q6.お勤め先では、ステルスマーケティングについて具体的な対策をしていますか。

・既に実施している：46.0%

・これから実施していく予定：46.0%

・実施していない：8.0%

ステマ規制の対策方法、57.6%が「自社だけでなく外部のパートナーや専門家に相談する」、42.4%が「自社のみで対応」と回答

　Q6で「既に実施している」「これから実施していく予定」と回答した方に、「Q7.ステマ規制についての対策をどのように実施していますか。（または実施していく予定ですか。）」（n=92）と質問したところ、「自社だけでなく外部のパートナーや専門家に相談する」が57.6%、「自社のみで対応」が42.4%という回答となりました。

Q7.ステマ規制についての対策をどのように実施していますか。（または実施していく予定ですか。）

・自社のみで対応：42.4%

・自社だけでなく外部のパートナーや専門家に相談する：57.6%

・その他：0.0%

今後マーケティング施策を行う上で、「データ利活用による透明性の強化」「情報の信憑性」などを重要視

　「Q8.今後マーケティング施策を行う上で、重要視されると思うことを教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「データ利活用による透明性の強化」が53.0%、「情報の信憑性」が47.0%、「マス向けではなく、パーソナライズしたアプローチ」が45.0%という回答となりました。

Q8.今後マーケティング施策を行う上で、重要視されると思うことを教えてください。（複数回答）

・データ利活用による透明性の強化：53.0%

・情報の信憑性：47.0%

・マス向けではなく、パーソナライズしたアプローチ：45.0%

・ユーザー生成コンテンツの拡散力：29.0%

・ブランドイメージの構築：21.0%

・その他：0.0%

まとめ

　今回は、インフルエンサーマーケティング施策を行っている企業のSNS・広告運用担当者100名を対象に、マーケターのステマ規制に対する意識調査を実施しました。

　まず、2023年10月からステルスマーケティングの規制が施行されたことに対し、約9割が自社のマーケティング施策に対して「意識の変化があった」と回答しました。また、ステルスマーケティング規制により「自社のマーケティング施策に影響があった」という企業は約9割にのぼり、実際の影響としては「過去コンテンツの見直し」（54.6%）、「インフルエンサーの選定基準の見直し」（50.0%）が上位になっています。さらに、ステルスマーケティングについての具体的な対策については、「既に実施している」「これから実施していく予定」がいずれも46.0%という結果になり、その対策方法としては、57.6%が「自社だけでなく外部のパートナーや専門家に相談する」、42.4%が「自社のみで対応」と回答しました。最後に、今後マーケティング施策を行う上で重要視されるポイントを聞いたところ、「データ利活用による透明性の強化」が53.0%、「情報の信憑性」が47.0%という結果が出ています。

　今回の調査では、インフルエンサーマーケティングにおけるステルスマーケティング規制の実態が明らかになりました。ステルスマーケティング規制によるマーケティング施策への影響は、社会全体での透明性、倫理的な広告の重要性が高まっていることを反映しています。各企業においては、より信頼性の高いマーケティングアプローチを模索し、消費者との信頼関係を築くことが今後の課題となるのではないでしょうか。