Job総研による『2024年 老後資金の意識調査』を実施　8割が”老後不安”　年金不信に備え　NISA利用が最多

〜 月3万円でも足りない！？　貯金から運用移行8割 〜

　キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ(※1)」を開発・運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：森宏記 以下「ライボ」）の調査機関『Job総研(※2)』は、660人の社会人男女を対象に「2024年 老後資金の意識調査」を実施しました。
　同調査は定年後（以下：老後）資金の貯蓄及び現在の投資・資産運用(※3)の有無と年代別割合、また投資・資産運用の種類と1ヶ月あたりの運用額や、銀行貯金からの移行経験と運用理由、そして老後資金への不安有無とその理由、老後資金額の目安と貯蓄開始年齢などを調査しました。

【投資意識の拡大】

　家計の資産形成及び拡大を目的に設けられたNISAに加えて2024年1月から新NISAが開始し、投資枠の拡大が行える制度へ変更されました。昨今では日経平均株価が3,6000円を突破するなど約34年ぶりのバブル崩壊後の高値を更新しています。また、Job総研の調査(※4)ではボーナスの使い道は夏・冬ともに「預貯金」が最多回答であることがわかりました。少子高齢化社会が進行し、若年層ほど将来の年金受給の可能性が低くなるだけでなく、金融庁による「老後2,000万円問題」も予想されているこの状況で、実際に働く社会人の老後資金や貯蓄への意識はどのようなものになっているのでしょうか。

　そこでJob総研では660人の社会人男女を対象に、老後資金の貯蓄及び現在の投資・資産運用の有無と年代別割合、また投資・資産運用の種類と1ヶ月あたりの運用額や、銀行貯金からの移行経験と運用理由、そして老後資金への不安有無とその理由、老後資金額の目安と貯蓄開始年齢などを調査した「2024年 老後資金の意識調査」を実施しました。

【調査概要】 調査対象者　　　　：現在職を持つすべての社会人 　　　　　　　　　　JobQ Town（ジョブキュータウン）登録者 調査条件　　　　　：全国 / 男女 / 20～50代 調査期間　　　　　：2024年1月3日～1月9日 有効回答数　　　　：660人 調査方法　　　　　：インターネット調査

【TOPICS】 ・全体の52.0%が老後資金を「貯めている」と回答　年代別では50代の「貯蓄派」が最多 ・全体の75.1%が「投資または資産運用をしている」と回答　年代別では30代の「運用派」が最多 ・運用種類は「NISA系」が最多　1ヶ月の運用額中央値は3万円　運用理由は「老後の蓄え」が1位 ・全体の82.3%が老後資金には「不安あり」と回答　「年金の受給有無」の不安が最多 ・不安がなくなる老後資金の中央値は2,500万円　老後資金を蓄え始めるべき平均年齢は33.1歳

【老後資金の貯蓄有無】

　回答者全体の660人に老後資金の貯蓄有無を聞くと、「貯め始めている派」が52.0%で過半数を占め、「貯めていない派」は48.0%でした。年代別の回答では50代の「貯め始めている派」が62.8%で最多となり、次いで40代が53.6%、30代が51.7%、20代が42.2%と、年代が上がるほど貯蓄者割合が高まる結果になりました。

 

【投資・資産の運用有無】

　回答者全体の660人に現在の「投資・資産運用」の有無を聞くと、いずれかを「運用している派」が75.1%で過半数を占め、内訳は「投資・資産運用どちらもしている」が43.8%、「投資のみしている」が16.5%、「資産運用のみしている」が14.8%でした。年代別の回答では30代の「運用している派」が79.5%で最多となり、次いで40代が74.2%、20代が72.2%、50代が71.6%の結果になりました。

 

【運用種類と額】

　現在投資・資産運用をしていると回答した496人に運用の種類を聞くと、「NISA・つみたてNISA」が65.1%で最多となり、次いで「株式」が35.7%、「投資信託」が33.1%と上位3つの回答となりました。同回答者に1ヶ月に投資・資産運用に回す額を記述回答にて聞くと、平均が8.8万円、中央値が3万円、最頻値が3万円となりました。

 ※更に詳細な集計データは別紙の「2024年 老後資金の意識調査 報告書」をご参照ください(※5)

【銀行貯金からの移行と運用理由】

　投資・資産運用をしていると回答した496人に銀行貯金から投資・資産運用への移行経験を聞くと、「移行した」が78.8%で過半数を占め、「移行していない」は21.2%でした。同回答者に運用理由を聞くと「老後の蓄え」が49.4%で最多となり、次いで「資産運用が趣味」が29.4%、「リスクの分散」が28.8%と、上位3つの回答となりました。

 

【老後資金への不安】

　回答者全体の660人に老後資金への不安有無を聞くと「不安がある派」は82.3%で過半数を占め、内訳は「とても不安がある」32.9%、「不安がある」25.0%、「どちらかといえば不安がある」24.4%でした。不安があると回答した543人にその理由を聞くと、「年金の受給有無」が68.3%で最多となり、次いで「物価高騰による生活費の増加」が54.3%、「健康保険や医療費の増額」が50.3%と、上位3つの回答となりました。

 

【不安がなくなる老後資金額と貯蓄開始の歳】

　回答者全体の660人に不安がなくなる老後資金の額を記述回答にて聞くと、平均額は4,040.3万円、中央値が2,500万円、最頻値が2,000万円となりました。同回答者に老後資金を蓄え始める歳を記述回答にて聞くと、平均は33.1歳、中央値が30歳、最頻値が35歳となりました。

 ※更に詳細な集計データは別紙の「2024年 老後資金の意識調査 報告書」をご参照ください(※5)

【回答者自由記述コメント】

現在の賃金のまま物価や税金が上昇すると、老後資金への不安が募るというコメントが顕著でした

・賃金が上がらないと、そもそも貯金に回すお金も無ければ老後資金のために投資もできません ・物価高など自分達ではどうすることもできない事態もあるので、いくら貯金があっても不安は多い ・税金は増加するのに物価は上昇、手取りも減少、もらえる年金も減少というのは不平等すぎると思う ・物価高や増税が今後もあるだろうと考えるとなるべく多く老後資金を蓄えたいです ・老後資金は今から貯めていますが、結局増税や物価高で貯金を切り崩すことになりそうで不安

※その他、老後資金に関するコメントは下記「JobQ Town」にて確認いただけます。

https://job-q.me/27395

【調査まとめ】

　今回実施した「2024年 老後資金の意識調査」では、全体の半数が老後資金を貯め始めており、全体の約8割が現在「投資または資産運用をしている」と回答、さらに貯蓄派は年代が上がるほど割合が増加し、最多は50代であった一方、投資または資産運用をしているのは50代が最も低く、30代が最多の結果となりました。運用の種類では「NISA系」が最多となり、中央値で見ると1ヶ月あたり3万円を回す、つまり現在の年収568万円(※5)に対して18.6%を投資に回していることがわかっています。運用理由では「老後の蓄え」や「リスク分散」のほか、「投資が趣味」も上位回答となったことに加え、運用者の8割が銀行貯金から投資や資産運用へ移行したと回答していることから、新NISA制度開始が背景となり、老後2,000万円問題を意識する層がより増加していくことが読み取れます。

　また、全体の8割が老後資金に対して不安を抱いていることから、「年金の受給」や「物価高による生活費増加」、「健康保険や医療費の増額」等への不安が、銀行ではなく投資による貯蓄派の増加に影響していると考えられます。そして回答結果では、老後資金を蓄え始める平均年齢は33歳であり、不安がなくなる老後資金を中央値で見ると2,500万円でした。

　投資または資産運用者の割合は30代が最多であることから、少子高齢化社会の影響により、労働力世代は年金の受給額減少や、そもそも受給自体ができない可能性など大きな影響を受けると考えられているため、年金なしを想定した将来志向の強い世代が増えていることが窺えます。さらに33歳から投資を開始する場合、定年の65歳（2025年4月より全ての企業で65歳定年制が義務）までの32年間、月3万円を貯蓄に回しても1,152万円に止まり、回答結果から老後の不安がなくなるとされた中央値の2,500万円よりも1,400万円の不足が発生します。さらに老後2,000万円問題の額にも及んでいないため、この不足分をどう埋めていくかが、老後資金への不安を解消する今後の鍵と推察できる調査結果となりました。

　ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。

株式会社ライボ　コミュニケーション戦略部 部長

広報グループ長兼「Job総研室長」

堀 雅一（ほり まさかず）
　2021年にJob総研を立ち上げ、その後”働く社会人や就活生”を中心に様々な観点から意識や行動などについて調査研究を実施。市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで働く社会人や就活生の選択機会に貢献する事を目的としている。
　またJob総研の調査をもとに各大学で「キャリア設計」の授業を実施する他、多くのメディアでキャリアや働き方など社会との関連などを解説している。

※取材についてのお問い合わせはプレスリリース最下部にある連絡先からお願いします

【(※5) 2024年　老後資金の意識調査 報告書】

報告書では同調査の属性やその他設問の回答結果をより詳細にご確認いただけます。

https://job-q.me/articles/15522

【(※4) 2023年 夏/冬ボーナスの意識調査 報告書】

夏季版（2023年7月24日公開）

https://job-q.me/articles/15215

冬季版（2023年12月18日公開）

https://job-q.me/articles/15482

【(※3)投資と資産運用について】

投資     ：利益を見込んでお金を出すこと（金融庁より）

資産運用：自分の持っているお金や資産を効率的に増やしていくこと（日本証券業協会より）

【(※2)Job総研について】

　Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。

就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。

【(※1)JobQについて】

　「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は40万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。

■JobQ”貯蓄・投資”に関するQ&A

https://job-q.me/categories/corporate/saving-and-investment

【会社概要】

会社名　　　　　　　　：株式会社ライボ

設立　　　　　　　　　：2015年2月3日

代表取締役　　　　　　：森 宏記（もり こうき）

所在地　　　　　　　　：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階

事業内容　　　　　　　：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営

グループ会社　　　　　：2019年3月1日　パーソルキャリア株式会社にグループイン　

ホームページ　　　　　：https://laibo.jp/

JobQ Town　　　　　：https://job-q.me/

【報道関係者様お問い合わせ先】
株式会社ライボ 広報担当：堀 雅一
Tel 　　　　　　　：[phone]
Fax　　　　　　　：[phone]
携帯直通　　　　　：080-4193-1810
Mail　　　　　　　：[e-mail]
問い合わせフォーム：https://laibo.jp/contact_press/
※現在主にテレワークの勤務形態をとっておりますので、誠に勝手ながらお問い合わせは携帯直通かメール及び問い合わせフォームよりお願い致します

【プレスリリース原稿】

https://prtimes.jp/a/?f=d13597-198-bd07db18d447cff6314471525e2db2ca.pdf