AIの成果差は、「目的」と「その背景」をどこまで言語化できるかで生まれる

33.8万人・980社の組織行動データ分析から見えた、AI時代の成果差。AIに作業は頼めるが、目的と背景は渡せているか? 数値目標と前例で動いてきた組織へ、「必要経験設計」と10問・3分診断を公開

組織行動科学®︎

AIに作業を頼むことはできる。

しかし、AIに「目的」と「その背景」を渡せている組織は多くありません。

数値目標と前例に沿って実行する経験を積み重ねてきた組織では、目的を自らつくり、その背景となる事実を確認し、前提・因果関係を言語化する経験が不足しやすくなります。


組織行動科学®を提供するリクエスト株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:甲畑智康)は、33.8万人・980社の組織行動データ分析から見えてきたこの課題に対し、AIに渡せる目的と背景を言語化するための「必要経験設計」と10問・3分診断を公開しました。

本リリースの図解資料集をPDFでダウンロードできます。

AIに渡せる「目的と背景」を言語化するための考え方と、10問・3分の簡易診断を、社内共有しやすい図解資料にまとめました。

d68315-201-ec89b6a32991dc6d691bf82d54cb739b.pdf

1. AIに作業は頼める。だが、目的と背景は渡せているか

AIに対して、「この文章を整えてください」「この資料をわかりやすくしてください」「この内容を要約してください」「この情報を比較してください」「この説明を図解してください」とは頼める。

しかし、本当にAIに渡すべきなのは、作業指示だけではない。

「誰の、どの状態を変えたいのか」「なぜ、その目的が必要なのか」「その背景には、どの事実があるのか」「どの前提がずれているのか」「何と何が因果関係としてつながっているのか」。

ここまで渡せるかどうかで、AIの成果差が生まれる。

2. なぜ、組織では目的をつくる経験が不足しやすいのか

多くの組織では、目標は数値で与えられます。売上。件数。期限。KPI。達成率。

前例は、過去資料、ツール、手順、フォーマット、上司の指示として与えられます。

一方で、判断基準は暗黙です。何を良いとするか。どこまで自分で決めてよいか。どこから上司確認が必要か。どの表現なら通るか。何を外すと問題になるか。これらは明文化されず、職場や現場で作業をする中で自然に身についていきます。

そのため、与えられた目標と前例に沿って実行する経験は積み重なります。
しかし、目的を自らつくり、その背景を事実・前提・因果関係から言語化する経験は不足しやすくなります。

3. 目的は、思いつきではない。背景となる事実・前提・因果関係から生まれる

目的とは、単に「何をしたいか」ではありません。誰の、どの状態を、どう変えたいのか。これが目的です。

そして、その目的には背景があります。なぜ、その状態を変える必要があるのか。どの事実からそう考えたのか。どの前提がずれているのか。何と何が因果関係としてつながっているのか。

目的は、思いつきではありません。目的は、背景となる事実・前提・因果関係の上に立ちます。

4. 背景は、関係性を前提にした対話から見えてくる

背景となる事実は、資料や数字だけで見えるとは限りません。相手との関係性がなければ、相手の本当の困りごと、迷い、不安、責任、前提のずれは見えてきません。

相手との対話を通じて、何に困っているのか。どこで止まっているのか。何を言葉にできていないのか。どの前提を当然だと思っているのか。何が判断を止めているのかを確かめる必要があります。

5. 判断経験は、目的と背景をつくる過程で生まれる

目的と背景は、頭の中だけでつくられるものではありません。

相手と対話する。事実を確認する。前提のずれを見つける。因果関係を仮説化する。どの事実を先に見るかを決める。誰に何を確認するかを決める。どこまで自分で判断するかを決める。相手に当てて、反応を見る。結果から、次の判断基準を更新する。

この過程そのものが、判断経験になります。

つまり、AIに目的と背景を渡せる人は、AIへの指示が上手いだけの人ではありません。相手との関係性の中で事実を確かめ、目的をつくり、小さく判断し、その経験を言語化できる人です。

6. 必要経験設計とは何か

必要経験設計とは、AIに渡す「目的」と「その背景」を言語化できる人を育てるために、相手との関係性を前提にした対話、背景となる事実・前提・因果関係の確認、小さな判断、判断結果の更新、AIに伝えるための言語化を、仕事の中で意図的に増やす考え方です。

AI研修は必要です。AIツール導入も必要です。プロンプトの書き方も必要です。

しかし、それだけでは十分ではありません。

AIに渡す目的と背景をつくる経験がなければ、AIから出てくるものは整っていても、相手や組織の判断を動かしにくい。だからこそ、必要経験設計が必要になります。

7. AIに目的と背景を渡すために必要な5つの経験

① 関係性をつくる経験

相手の本当の困りごと、迷い、不安、責任、前提のずれは、関係性がなければ見えてきません。

② 対話を通じて、背景となる事実・前提・因果関係を確かめる経験

目的は思いつきではありません。背景となる事実、前提のずれ、因果関係を確かめる必要があります。

③ 目的をつくる経験

目的とは、「何をするか」ではありません。誰の、どの状態を、どう変えたいのかです。

④ 小さく判断し、結果から更新する経験

何を先に確認するか。誰に関わるか。どこまで自分で決めるか。何をAIに任せるか。結果から何を更新するか。この小さな判断が、次の目的づくりを強くします。

⑤ AIに伝わる言葉にする経験

AIに伝えるには、暗黙知を言語化する必要があります。

相手。背景。事実。前提。因果関係。目的。制約条件。期待する変化。

ここまで言葉にできて初めて、AIは強く働きます。

8. 10問・約3分で、自社の必要経験の現在地を確認する

今回公開する「必要経験設計 簡易診断」は、社員個人のAIスキルを評価するものではありません。
AIを使える・使えないを判定するものでもありません。

確認するのは、組織の仕事の中に、AIに渡せる目的と背景を言語化するための経験があるかどうかです。

点数が低いことは、悪いことではありません。どの必要経験から設計すればよいかが見えた状態です。

回答が分かれたことも、悪いことではありません。経営層、管理職、現場社員など、立場によって、見ている事実、負っている責任、暗黙の判断基準が異なることが見えた状態です。

9. 必要経験設計 簡易診断 10問

A. 関係性と対話

① 相手の困りごと、迷い、不安、責任を確認する対話の機会がある

② 相手の反応や、言葉になっていない違和感を、次の判断材料として扱っている

B. 事実・前提・因果関係の確認

③  目的を決める前に、背景となる事実を確認している

④  前提のずれや因果関係を、関係者と確認する機会がある

C. 目的づくり

⑤  誰の、どの状態を、どう変えたいのかを言語化している

⑥  その目的が必要な理由を、事実に基づいて説明している

D. 小さな判断と更新

⑦  担当者が自分で判断してよい範囲、相談する条件、優先基準が明確になっている

⑧  行動後の結果をもとに、次に見る事実や判断基準を更新している

E. AIに伝える言語化

⑨ AIに依頼する前に、目的・相手・背景・制約条件を言語化している

⑩ AIが出したものを、目的と背景に照らして採否・修正している

10. 診断結果の見方|点数よりも、回答が分かれた設問を見る

  • 16〜20点:AIに渡せる目的と背景を言語化する経験が、比較的組み込まれている状態

  • 10〜15点:一部は組み込まれているが、人・管理職・部門による差が出やすい状態

  • 0〜9点:目的と背景を言語化する経験が偶然に任され、AI活用の成果が個人依存になりやすい状態

ただし、重要なのは合計点だけではありません。
どの領域が低いか。
どの設問で回答が分かれたか。
立場によって見ている事実や判断基準が違っていないか。
ここを見ることが重要です。

11. 詳細版「必要経験設計診断」について

簡易診断でわかるのは、組織全体の大まかな傾向です。

詳細版では、次を確認します。

  • 部署別、役職別、経験年数別の傾向

  • 目的と背景を言語化できている部門・できていない部門

  • 回答差が大きい設問

  • 暗黙の判断基準が残っている場面

  • 目的づくりが上位者に偏っている場面

  • AIに作業は頼めているが、目的を渡せていない場面

  • 最初に設計すべき必要経験

  • 管理職が部下に判断経験を積ませるための具体策

  • 現場社員がAIに渡せる目的と背景を言語化するための実践設計

詳細版診断をご希望の企業・組織の方は、簡易診断の結果とあわせてお問い合わせください。
お問い合わせ:request@requestgroup.jp

12. 代表コメント

AIによって、アウトプットの精度と速度は大きく変わった。
一方で、AIに何を任せるかを決める人間側の経験がより重要になった。
AIに作業を頼むことはできる。
しかし、AIに目的を渡すには、その目的の背景となる事実・前提・因果関係を、相手との対話から掴み、言語化する必要がある。
多くの組織では、目的をつくるよりも、数値目標と前例に沿って実行する経験が積み重ねられてきた。
だからこそ、AI時代には、目的と背景を言語化できる経験を、仕事の中で意図的に増やす必要がある。

リクエスト株式会社について

リクエスト株式会社は、「より善くを目的に」を掲げ、累計980社・33.8万人(2026年6月時点)の働く人の業務経験データに基づく組織行動科学®を基盤に、8つの研究機関を擁する企業です。

組織で働く人の思考と行動が「なぜ起こり、なぜ続くのか」を、事業環境・歴史・経験から解明し、より善く再現するための研究と教育開発を行っています。

会社名:リクエスト株式会社

代表取締役:甲畑 智康

所在地:東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4F

本件に関するお問い合わせ:
リクエスト株式会社 判断デザインラボラトリー
E-mail:request@requestgroup.jp

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

URL
https://requestgroup.jp
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4F
電話番号
090-4183-2525
代表者名
甲畑智康
上場
未上場
資本金
-
設立
2020年10月