人材育成に課題を抱える事業所は約8割：「時間量による育成」から「判断経験を設計する育成」へ。構造変化を整理した図解6枚を公開

980社・33.8万人の働く人のデータを基盤に、日常の仕事そのものを学習機会に変えるための論点を整理

リクエスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：甲畑 智康）は2026年7月30日、人材育成の前提がどのように変わったのかを整理した図解資料『人材育成を取り巻く構造的な変化』全6ページを公開しました。本リリース内で6ページすべてをご覧いただけます。

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本資料が問うのは、働く時間を以前の状態へ戻すことではありません。長時間労働の是正を前提としながら、従来は長い在社時間や仕事の反復が結果的に補っていた学習機会を、現在の仕事の中でどう設計し直すかです。

働く時間が短くなっても、育成課題は残っている

労働政策研究・研修機構によると、日本の就業者一人当たりの平均年間総実労働時間は、1988年の2,092時間から2024年の1,617時間へ減少しました。この系列はフルタイム労働者とパートタイム労働者を含みます。労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2026』

時間外労働の上限規制も、大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から適用されています。厚生労働省『時間外労働の上限規制 わかりやすい解説』

一方、厚生労働省の第12次職業能力開発基本計画は、人材育成に問題があるとする事業所が約8割に上ると整理しています。主な理由は「指導する人材が不足している」59.5％、「人材育成しても辞めてしまう」54.7％、「人材育成を行う時間がない」47.4％です。厚生労働省『第12次職業能力開発基本計画』

働く時間を増やせず、指導する側にも余裕がない状況では、研修時間や教材を追加するだけで、日常業務の中の学びまで補えるとは限りません。人材育成を研修の量だけで考えず、仕事のどこで本人が判断し、その結果から何を学べるようにするかまで設計対象にする必要があります。

なぜ、6ページすべてを公開するのか

このテーマは一部分だけを切り出すと、「以前の長時間労働の方が人は育った」「リーダーは教えない方がよい」「本人に任せればよい」という意味に受け取られかねません。

本資料の意図は、長時間労働を肯定することでも、必要な知識や技能を教えないことでもありません。また、経験の浅い人に安全・品質・法令に関わる判断まで委ねることでもありません。

必要なことを直接教える場面、本人に残せる判断、リーダーが代行すべき例外、行動後に確かめる事実を一続きで捉えていただくため、全6ページを公開します。

人事施策だけでなく、日常業務の設計を話し合う材料として

研修の企画は人事・人材開発部門が担えても、日常の仕事で誰が何を判断するかは、現場の業務分担やリーダーの関わり方によって決まります。そのため、人材育成を変えるには、研修内容と職場での仕事の任せ方を切り離さずに扱う必要があります。

本資料は、次のような場面で共通の論点を持つために活用できます。

• 経営・人事・現場で、人材育成方針を見直すとき

• OJTが説明や同行の反復だけになっていないかを確認するとき

• リーダーに判断が集中し、仕事を抱え続ける構造を見直すとき

• AIやデジタルツールの導入後に、人が担う判断を再設計するとき

代表取締役・甲畑智康のコメント

働く時間を短くすることと、人が育つ機会を減らすことは、同じではありません。

これまで時間と反復が偶然に補っていた学びを、そのまま期待できなくなった今、問われているのは育成担当者やリーダーの努力量ではなく、学習が起きる仕事の設計です。

知識を教えた後、本人がどこで事実を確認し、何を選び、どの結果から考え直すのか。そこまでを仕事の中に組み込むことが、限られた時間の中で判断基準を育てる条件になります。

この6ページが、人材育成を「研修で何を教えるか」だけでなく、「日常の仕事でどの判断を本人に残すか」まで広げて話し合うきっかけになればと考えています。

本資料の位置づけ

本資料は、公的統計で確認できる社会環境の変化と、980社・33.8万人の働く人のデータを基盤とする組織行動科学®の実践知をもとに、人材育成を設計し直す際の論点を整理したものです。

長時間労働と人材成長の因果関係や、特定の育成方法の効果を一律に実証するものではありません。必要な支援や本人に残せる判断の範囲は、業務内容、経験、法令、安全、品質への影響などの条件によって異なります。

※「980社・33.8万人」は当社の研究・支援基盤を示すもので、本資料に示す考え方の効果を一律に実証した対象数ではありません。

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関連する公開資料

本資料で整理した人材育成を取り巻く構造変化に対し、日常の仕事の中で判断経験を設計し、実践を次の場面につなげるための関連資料を公開しています。

判断経験を仕事の中で設計する

人を固定的に評価するのではなく、「人 × 仕事場面 × 時点」で仕事状態を捉え、本人が「見る・分ける・選ぶ・更新する」を実際の仕事の中で経験できる育成を紹介しています。

「正解を先に教える育成」から「判断経験を設計する育成」へ。判断力を仕事の中で育てる「判断経験設計」を体系化、主要9ページを公開・全34ページを希望者に無料提供 

リーダーの実践を次の場面につなげる

リーダーの関わりを事実から振り返り、一か月の実践を「次の場面でも確かめられる経験」につなげるためのテキストを紹介しています。

リーダーの「見えない仕事」を可視化：メンバーが力を発揮できる状態をつくる組織行動科学®テキストを無料提供 

組織行動科学®について

組織行動科学®は、組織で働く人の思考と行動が「なぜ起こり、なぜ続くのか」を、事業環境、歴史、経験から解明し、より善く再現するための手段です。

リクエスト株式会社は、980社・33.8万人の働く人のデータを基盤に、組織で働く成人の研究と教育開発を行っています。

会社概要

• 会社名：リクエスト株式会社

• 代表者：代表取締役　甲畑 智康

• 所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4F

• 事業概要：「より善くを目的に」を掲げ、980社・33.8万人の働く人のデータに基づく組織行動科学®を基盤に、組織で働く成人の研究と教育開発を行っています

• 公式サイト：https://www.requestgroup.jp/

• 会社概要：https://requestgroup.jp/corporateprofile

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