中小企業経営者の52.7%がジョブ型雇用に興味あり成果を可視化し正当な評価ができると期待6割以上が「給与高すぎ」・「給与低すぎ」社員の存在を認識
～中小企業のジョブ型雇用に関する調査～
その結果、中小企業経営者の半数以上がジョブ型雇用に興味・関心を持っており、あらかじめ取り決めた業務内容とその成果に合った報酬を支払うジョブ型雇用の仕組みを利用して、成果を可視化した正当な評価や業績への貢献度に応じた適正な報酬の支払いを実現したいと考えていることがわかりました。
■あしたのチーム 調査リリース：「中小企業のジョブ型雇用に関する調査」
https://www.ashita-team.com/news/20210217-2/
■調査レポート全文ダウンロードはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d25661-20210216-7161.pdf
- 中小企業のジョブ型雇用に関する調査トピックス
《ジョブ型雇用への興味・関心について》
■ジョブ型雇用を「自社で導入したいと思う」3.3%、「興味・関心はある」52.7%
■ジョブ型雇用に興味を示す経営者の人事課題TOP3「優秀人材の採用が難しい」42.9%、「各人のスキルの把握が困難」33.3%、「重要な仕事をしている社員や高い成果を出す社員に賃金を重点配分できていない」31.0%
《経営者がジョブ型雇用で実現したいことは》
■ジョブ型雇用に期待することTOP3「成果の可視化による正当な評価」60.2%、「業績への貢献度に応じ適正な報酬を支払うこと」47.0%、「社員の成果に対する意識の変化」38.6%
■6割以上の経営者が成果と報酬が合っていない、「給与高すぎ」・「給与低すぎ」社員の存在を認識していることが明らかに。「報酬（給与）に見合う成果を出していないと思う社員がいる」62.7％、「報酬（給与）以上の成果を出していると思う社員がいる」76.7%。アンバランスを解消し成果に対して適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みによって実現できずにいる？
■できるなら「出来高払い」にしたいと考える経営者が8割近い結果に。
《ジョブ型雇用導入のネックについて》
■現在ジョブ型雇用を導入していない理由は「業務を細かく分けられないから」40.0%が最多。
■ジョブ型雇用について知りたいこと1位「成果・評価の決め方」64.9%、2位「給与の決め方」63.1%。従来の評価・給与制度の刷新が必要との危機感の表れか。
- 調査概要
1. 調査の方法：インターネット調査
2. 調査対象者：全国の従業員数5名以上300名未満で人事評価制度がありジョブ型雇用を導入していない企業の経営者（20歳以上の男女）、勤続1年以上でマネジメントや人事評価をする対象となる部下が5人以上いる管理職（20歳～59歳の男女）
3. 有効回答数：300名（経営者：150人、管理職：150人）
4. 調査実施日：2021年1月27日（水）～1月29日（金）
- 引用・転載時のクレジット表記のお願い
＜例＞「あしたのチームが実施した調査によると…」
- セミナー情報
ジョブ型評価を実現する為に何をすべきか？
～withコロナにおける新しい目標管理の仕組み～
https://www.ashita-team.com/seminar/21030413-4/
3月4日(木) 10:30～12:00
優秀な人ほど複数業務を兼務。専任の人事部が存在しない。年功序列で優遇されてきた古参社員の反対が...。
ジョブ型雇用に関心を持ちながらも、ハードルの高さに立ち止まっている企業様にオススメ！
中小企業でも出来るジョブ型雇用の実現方法を、具体的手順で解説いたします。
- 会社概要
代表者 ：代表取締役社長CEO 赤羽 博行（https://www.ashita-team.com/）
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