アルサーガパートナーズ、AIとの「雑談」で従業員の本音を引き出す対話技術の特許を取得

〜心理的安全性を築く「ラポール形成技術」で、エンゲージメント管理「AI面談」を革新〜

　企業のDXを促進するアルサーガパートナーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長兼CTO：小俣泰明、代表取締役CEO：渡邉純平、以下「アルサーガパートナーズ」）は、AI面談における「雑談によるラポール形成技術*」に関する特許を取得したことを発表いたします（特許番号：7763553）。

この特許技術は、従来のAIチャットボットで見過ごされてきた「雑談の効果」をAIが再現するものです。AIが天候や時事の雑談から入り、さらに前回の会話内容を記憶して人間のように継続的な関係性を築くことを可能にします。これにより、従来の従業員エンゲージメントアンケートやAIチャットボットでは難しかった「心理的安全性の確保」を実現し、従業員の真の課題や本音を引き出し、企業の離職予兆検知や組織健全化に貢献します。

*相手との間に「信頼と共感に基づく心理的な繋がり（ラポール）」を築くための、具体的なコミュニケーション技術やスキルのこと。

■特許情報詳細

特許番号	第7763553号
発明の名称	面談システム、方法、プログラム及び装置
登録日	令和7年10月24日
特許権者	アルサーガパートナーズ株式会社

◾️特許技術の概要：「雑談」が本音を引き出す

人間の対話において、本題に入る前の雑談は、相手との心理的な距離を縮め、信頼関係（ラポール）を築くうえで欠かせない要素です。こうした雑談を通じて安心感が生まれ、本音を話しやすくなることは心理学的にも実証されています。

本特許技術は、この“雑談の効果”をAIが再現することで、従来のAIチャットボットやアンケートでは難しかった自然で人間的な対話を実現しました。AIがその場の文脈や状況に応じた話題を取り入れ、さらに前回の会話内容を記憶して対話を続けることで、まるで人間のように継続的な関係性を構築します。

これにより、従業員が構えることなくリラックスして話せる環境が生まれ、心理的安全性の高いコミュニケーションが可能になります。形式的な質問や一方的なヒアリングでは得られなかった本音を引き出すことで、AIが人事や上司の代わりに“信頼できる聞き手”として機能します。

◾️AI面談について

⚫︎従業員に寄り添い、本音を引き出すAI面談

「AI面談」は、従業員エンゲージメントの向上と組織課題の早期発見を目的とした、AIによる月次定点観測サービスです。

AIが人事担当者や上司に代わり、全従業員を対象に定期的かつ個別最適化された対話を行います。従業員の声を継続的に収集・分析することで、潜在的な不満や課題、エンゲージメントの変化を可視化。変化の兆しをいち早く捉える体制を整えることが可能です。

従来の無機質なアンケートとは異なり、「雑談によるラポール形成」を実現する特許技術を活用しています。これは、AIが自然な雑談を通じて心理的安全性を高めながら本音を引き出す仕組みです。そして、そこから得られたデータをもとに、企業の人事が課題を早期発見することや、的確に介入することを支援します。

▼デモ動画

◾️なぜ従来の手法では不十分だったのか

「AI面談」は従来の従業員エンゲージメントアンケートには、以下のような課題がありました。

課題1：数値は分かるが、具体的な問題が分からない 
・モチベーションスコアが低下していることは分かる
・しかし「なぜ低下しているのか」「どこに問題があるのか」が見えない
・結果として的確な改善施策が打てない

課題2：本音で答えてくれない
・AIからの深掘り質問がないので、漠然な回答だけが集まる
・心理的安全性が確保されておらず、建前の回答になりがち
・匿名アンケートでも特定を恐れて本音を言わない
・「満足している」と答えながら実は不満を抱えており、転職活動中というケースも

課題3：意見・具体が集まらない
 ・自由記述欄は空欄か抽象的なコメントのみ
・「改善してほしいこと」を聞いても具体的な提案が出てこない
・人事が全従業員と1on1するのは現実的に不可能

結果として、「エンゲージメント調査をしても離職は減らない」という状況が続いていました。

これらのアンケートにおける課題を克服し、データに基づいた組織改善を実現するためには、離職対応プロセスへのAI面談の活用が有効と考えられます。

◾️「AI面談」の特徴

⚫︎これまでの従業員エンゲージメントアンケートの課題

従来の従業員エンゲージメントアンケートでは、組織の状態を一時的に把握することはできても、その後の変化や背景までは十分に捉えられませんでした。回答の背後にある理由や感情が見えにくく、心理的安全性が確保されていない環境では本音が引き出されにくいという課題もありました。

その結果、得られたデータをもとに具体的な改善施策へとつなげることが難しく、PDCAが十分に機能しないケースが多く見られました。

⚫︎AI面談が実現する「継続的な関係性」

本サービスは、AIによる継続的な対話を通じて、従業員の状態を“定点観測”する仕組みを提供します。具体的には、以下の3つの側面から組織の変化を可視化・分析します。

・定点観測による変化の可視化

月次での継続面談により、エンゲージメントの変化をトレンドとして把握します。「先月との比較」により施策の効果を検証し、入社3ヶ月・6ヶ月・1年といった節目の変化を捉えて、オンボーディング施策*の改善に活用します。

*新入社員（新卒・中途問わず）を早期に組織の戦力とし、定着を促進するための継続的な支援プログラム。

・前回の会話を踏まえた対話

AIが過去のやりとりを記憶しており、「前回、プロジェクトで悩んでいるとおっしゃっていましたが、その後いかがですか？」といった継続的なフォローが可能です。これにより、より深い信頼関係を築くとともに、毎回ゼロから話を始める負担を軽減します。

・データの蓄積による予兆検知

継続的に蓄積された会話データを分析することで、離職やハラスメントの兆候を早期に発見できます。スコアの急激な変化や特定キーワードの出現を検知し、人事が迅速に介入できる体制を支援します。

◾️活用シーン：継続的な定点観測で組織を健全に

「AI面談」は、単なる調査ではなく組織の“変化”を継続的に捉える仕組みです。月次での継続対話を通じて、従業員の状態を定量・定性の両面から把握し、健全な組織運営を支援します。

【月次エンゲージメント管理】

全従業員への定期面談を通じて、組織の健康状態を継続モニタリングします。

・前月比での変化を可視化し、早期に課題を発見

・エンゲージメントスコアの推移から改善の方向性を特定

・PDCAサイクルを回し、施策の効果を定量的に検証

【オンボーディング支援】

入社後1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年といった節目で面談を実施し、新入社員の状態を追跡します。

・各時期で発生しやすい離脱リスクを可視化

・定着課題の原因を特定し、改善施策に反映

・データに基づいたオンボーディング最適化で、定着率を向上

【ハラスメント予防】

面談データの継続分析により、心理的ストレスや環境変化の兆候を早期に検知。

・スコアの急激な低下や特定キーワードの出現を自動検出

・リスクを検知すると、人事へ自動でアラートを送信

・迅速な介入を促し、深刻化を未然に防止

このように「AI面談」は、エンゲージメント向上・離職防止・ハラスメント予防など、

組織の持続的成長を支える“定点観測サービス”として幅広く活用できます。

◾️科学的根拠：なぜ従業員エンゲージメントが重要なのか

本サービスの効果は、ハーバード大学が1994年に発表した「Service-Profit Chain理論*」によって理論的に裏付けられています。

この理論は、従業員満足度の向上が、顧客満足度や売上の向上に先行することを科学的に証明しました。つまり、従業員満足度は「先行指標」として、将来的な業績を予測する重要な指標となります。

また、Gallup社が33万人以上の従業員を分析したメタアナリシスによると、従業員エンゲージメント上位25%の企業は、下位25%と比較して以下の結果を示しました。

・収益性：+23% 
・売上生産性：+18% 
・顧客ロイヤルティ：+10% 
・離職率：-51%

つまり、従業員エンゲージメントへの投資は、離職コスト削減と売上向上の両面で極めて高いROIが期待できます。

*1994年にハーバード大学の研究者チーム（Heskett, Jones, Loveman, Sasser, Schlesinger）によって発表された、サービス業界における従業員の満足度、顧客ロイヤルティ、収益性（企業利益）の因果関係を示した経営理論。

◾️今後の展望

「AI面談」は、雑談を通じて心理的安全性を高める特許技術を基盤に、組織の状態を継続的に把握できる仕組みとして開発されました。今後は、会話内容の理解精度や文脈記憶の高度化を進め、より多様な職場環境での活用を目指します。

対象業種は、飲食・IT・製造・小売・医療・金融など、あらゆる業界に対応しています。多様な働き方や組織形態に合わせたカスタマイズを行うことで、企業のエンゲージメント向上と離職防止に貢献していきます。

本サービスに関心をお持ちの企業・団体の方は、ぜひお問い合わせください。

詳細な機能や導入事例について、担当者よりご案内いたします。

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アルサーガパートナーズ株式会社

アルサーガパートナーズは、成長し続ける流行の発信地“渋谷”に拠点を置く総合ファームです。「日本のDXを世界で誇れる産業へ」をビジョンに掲げ、DXサービスをワンストップで提供するため、コンサルティングからシステム開発、保守・運用までの体制を整えています。「最高品質を最速で」をスローガンに掲げ、お客さまに寄り添いながらビジネスの成功をより確実なものへと導きます。

本社　　　　　：東京都渋谷区桜丘町1番1号　渋谷サクラステージSHIBUYAタワー18階
熊本支社
新市街オフィス：熊本県熊本市中央区新市街8番7　TERRACE87ビル2F
平成オフィス　：熊本県熊本市南区江越2丁目24-1
福岡支社　　　：福岡県福岡市中央区天神一丁目10番20号　天神ビジネスセンター7階
鹿児島オフィス：鹿児島県鹿児島市武1丁目2-10 JR鹿児島中央ビル710・711
代表者　　　　：代表取締役会長兼CTO 小俣泰明、代表取締役CEO 渡邉純平
設立日　　　　：2016年1月
資本金　　　　：14億3,470万円（資本準備金等を含む）
従業員数　　　：413名（2025年10月末時点）
事業内容　　　：ワンストップDXソリューション事業
Web 　　　　 ：https://www.arsaga.jp/