相談件数はわずか3年で約3倍。12月「職場のハラスメント撲滅月間」に、カスハラ義務化時代の実務と組織文化を考える。

従業員を守りながら顧客との関係も壊さない「境界線の引き方」を、雇用クリーンプランナー創設団体が解説

一般社団法人クレア人財育英協会（代表理事：酒井 康博/東京都千代田）は、厚生労働省が定める12月「職場のハラスメント撲滅月間」に合わせ、企業の人事・労務担当者、管理職を対象としたセミナーを開催します。東京労働局の資料によれば、職場のハラスメントに関する相談件数は令和4年度3,788件から令和6年度10,333件へと増加しており、企業にとってハラスメント対策は経営課題として一層の重要性を増しています。厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66244.html

【背景】

厚生労働省は、毎年12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりをめざした集中的な広報・啓発を行っています。

東京労働局の資料では、同局に寄せられるハラスメント関連相談件数はここ数年で右肩上がりに増加し、令和6年度には1万件を超えました。一方で、企業側からは次のような声も多く寄せられています。

・カスタマーハラスメントの線引きが分からず、現場任せになっている
・就活生やインターンへの対応に、どこまで配慮が必要か判断に迷う
・制度や規程はあるが、現場のコミュニケーションが追いついていない

改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメントおよび就職活動中の学生等へのセクシュアルハラスメントに対する防止措置が、今後、事業主に新たな義務として求められる見込みです。単に規程を追加するだけでなく、「従業員と顧客のどちらも守るためのルール」を自社の実情に合わせて設計し直すことが重要になっています。

本セミナーでは、カスタマーハラスメントや就活セクハラに対する新たな義務化の流れを整理するとともに、現場で悩みがちな「どこまでが指導で、どこからがハラスメントか」「顧客からの要求にどこまで応じるべきか」といったグレーゾーンを、具体事例と制度設計の両面から解説します。

【セミナー開催概要】
日時：2025年12月5日　12：00〜13：00
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）

備考：報道関係者・メディア向け（取材・情報提供を目的とした開催）

【こんな角度の取材テーマに活用できます】

・2025年の法改正で「企業はどこまでカスハラ対応が必要になるのか」

・相談件数3倍時代の“新しいハラスメント”の傾向と背景

・中小企業が直面する「制度だけでは防げない現場のリアル」

・学生・若手からの相談増加と、人材確保における影響

・自社内にハラスメント対策の専門人材を育てていきたい

【講師紹介】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：https://caa.or.jp/