【社労士解説】令和8年4月「在職老齢年金」基準額引き上げ（51万→65万）に伴う、経営者の報酬設計見直しポイントを公開

支給停止された年金は戻らない？ 人事労務の専門家が制度改正の落とし穴と対策を解説。メディア関係者向けの個別質問会を開催

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井 康博）は、令和8年4月施行の「在職老齢年金」基準額引き上げに伴う、役員報酬設計の注意点を解説する動画を公開するとともに、報道関係者様向けの個別取材を2026年5月28日（木）に開催いたします。

令和8年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額が51万円から65万円へ引き上げられます。これまで年金減額を避けるために役員報酬を抑えていた方にとって、報酬設計を見直す大きな機会です。停止された年金は後から戻るものではないため、改正内容を踏まえた早めの確認が重要です。

■本セミナーの要約解説動画

メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。

■ 報道関係者向け：個別質問会 概要

本件に関する背景や、より具体的なシミュレーション事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時： 2026年5月28日（木）12：00〜（※個別対応のため時間調整可）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象： メディア・報道関係者様

費用： 無料

申込：事務局【[e-mail]】までお問い合わせください。

■こんな疑問・質問に答えます
・在職老齢年金とはどのような制度か
・51万円から65万円へ変わると何が起きるのか
・総報酬月額相当額とは何を指すのか
・役員報酬を上げても年金が満額支給されるケースはあるのか
・支給停止された年金は後から戻ってくるのか
・繰下げ受給している場合の注意点は何か
・役員報酬を見直す際に確認すべきポイントは何か
・経営者や役員が今から準備すべきことは何か

■講師紹介
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ会社として2023年設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/