【2/18開催報告】労働基準法の改正は見送られたが、経営者はそれでも「2026年問題」に危機感を募らせ、イマジナの元へ集結した

「法対応」に追われる時代は終わった。AI時代に生き残るための、自発的な組織変革と「共感価値」の全貌。経営者たちが目撃した、人材獲得競争の最終回答。

株式会社イマジナ

2026年2月18日 22時00分

　企業のブランド価値向上を支援する株式会社イマジナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：関野吉記）は、2026年2月18日（水）、東京・日本橋にて「経営者のためのインナーブランディングセミナー」を開催いたしました。

　当初2026年に予定されていた労働基準法の抜本的な改正案提出は延期となりましたが、市場の現実は、法整備を待たずに「働き方の質」を問い直すステージへと突入しています。なぜ、法的強制力という『外圧』が和らいだ今、トップエグゼクティブが「アナログな人間教育」に再び殺到したのか。そこには、2027年以降の法改正を待たずして自立的な組織へと進化するための、緻密な戦略がありました。

■ 「法改正の延期」は猶予か、それとも脱落へのカウントダウンか

　2026年に審議予定だった改正案は先送りされましたが、労働現場の実態は待ってくれません。

物流の2026年問題：特定荷主への待機時間削減義務など、法的規制はすでに現場を動かし始めています。
若手の「静かな離職」：Z世代が求めるのは、制度上のホワイトさではなく「自らが成長できるという実感」です。
AIによる格差拡大：AIに代替されない「人間力」を育てる教育格差が、企業の利益格差に直結し始めています。

　セミナーでは、法案の成立を待つ受動的な経営から、自社の理念（フィロソフィー）を軸に社員を動かす「能動的なインナーブランディング」への転換が、真の競争優位性を生むことが証明されました。

■ 組織を蝕む「4つの病巣」：ホワイト企業から若手が消えるパラドックス

　イマジナの調査により、日本企業の多くが「4つの病巣」に侵されていることが判明しました。

教育の放棄：多忙を理由に「放置」される若手。
主体性の二重拘束：「自走しろ」と命じながら「失敗」を許さない文化。
ぬるま湯化するエンゲージメント：居心地は良いが未来が見えない「静かな絶望」。
投資配分の歪み：採用費100万に対し、入社後の教育費数万円という矛盾。

　代表の関野は、「法が制限をかける前に、社員が『ここで働きたい』と心から思える意味付け＝共感価値を設計することこそが、採用コストを下げ、生産性を上げる最短ルートである」と断言。会場は、自社の課題を突きつけられた経営者たちの真剣な眼差しに包まれました。

■ 参加者の声：法改正を待たず、今すぐ動く決意

「法改正が見送られたと聞き、正直少し安心していた。しかし今日、本質的なリスクは法律ではなく、社員の心が会社に向いていないことだと気づかされた」（不動産業・社長）
「『人間力』という言葉が、これほど論理的な経営戦略として響いたのは初めてだ。法が義務化されるのを待つのではなく、自社から基準を作っていきたい」（IT企業・人事部長）