【6/11大阪】イマジナが過去最多の人手不足倒産を防ぐ組織変革セミナーを無料開催

関西の倒産が14年ぶり高水準。賃上げ疲れの経営者へ、ケンブリッジ大学提携の科学的採用と理念浸透で「選ばれる企業」への転換を提言

株式会社イマジナ

2026年4月23日 22時00分

　2026年4月、関西経済は深刻な「人手不足倒産」の嵐に直面している。帝国データバンクが4月上旬に発表した2025年度の近畿圏の企業倒産件数は、前年度比4.0％増の2,700件に達し、14年ぶりの高水準を記録した。特に深刻なのは、全国で過去最多の441件を記録した「人手不足倒産」であり、関西では京都府の倒産発生率が全国ワーストとなる異常事態となっている。

　この未曾有の危機を突破するため、ブランディングの雄、株式会社イマジナ（本社：東京都千代田区、代表取締役：関野吉記）は、2026年6月11日に大阪・ブリーゼプラザにて「インナーブランディングによる組織変革セミナー」を無料で開催する。賃上げ競争が限界を迎え、従業員の退職がそのまま倒産に直結する「従業員退職型倒産」が急増する中、3,000社以上の支援実績を持つ同社は、英ケンブリッジ大学との提携による科学的診断ツール『OBPI』や、離職リスクを半減させる「理念浸透」の具体的手法を公開。関西の経営者に対し、コストとしての賃上げではなく、価値を創る「人的資本投資」への転換を強力に支援する。

6/11大阪セミナー申込

関西を襲う「14年ぶりの倒産高水準」と全国ワーストの危機

　2026年4月現在の統計によれば、近畿地方の経営環境は極めて峻烈である。2025年度（2026年3月期）の倒産件数2,700件は、物価高によるコスト増に加え、人手を確保できず需要を取りこぼす「供給制約」が限界に達した結果である。

人手不足倒産の激増：全国で441件（前年度比1.3倍）と過去最多を大幅に更新。その中でも「従業員退職型」が118件に上り、中小企業の脆弱な組織基盤が浮き彫りとなっている。
京都・滋賀の深刻化：京都府の倒産発生率は0.36％と全国平均の約2倍でワースト1位。滋賀県、大阪府、兵庫県を含む近畿全2府4県がワースト10位以内を独占しており、関西全体が人材流動とコスト増の直撃を受けている。
賃上げ疲れの限界：関西企業の約8割が賃上げを検討しているものの、業績低迷により実施できない小規模企業との二極化が鮮明化。賃上げという「札束の殴り合い」に敗れた企業から、人材が流出する悪循環に陥っている。

科学が「勘」を凌駕する。ケンブリッジ大学提携の採用戦略

　イマジナは、この危機を「採用の質」と「組織の求心力」で突破する。日本の採用現場では、いまだに面接官の主観や「勘」に頼った選考が主流だが、これが採用ミスと早期離職を招き、1人あたり約640万円の損失を生んでいる。

　同社が導入した英ケンブリッジ大学サイコメトリクスセンター提携の心理特性検査『OBPI』は、世界最高峰の誠実性診断である。これにより、企業の価値観に真に合致する「誠実な人材」を科学的に特定し、入社後のミスマッチを劇的に低減。離職リスクを50％低減させ、定着期間を3倍にするという圧倒的な成果をもたらす。

次世代リーダーを創る「ビジネスEQ」と「理念の共通言語化」

　関西の若手人材が依然として東京圏へ流出し続けている要因の一つは、管理職のマネジメント能力の欠如にある。イマジナが提唱する「ビジネスEQ（感情知能）」は、相手の感情を理解し、建設的な関係を築く力である。組織での活躍要因の9割はEQに依存するとされており、IQよりもEQの向上が組織の競争力を決定付ける。

　セミナーでは、理念を「共通言語」として組織に根付かせることで、社員が自走する「自律型組織」の作り方を詳説。計画的な後継者・幹部育成を実現している企業は、そうでない企業に比べ4倍以上の収益成長率を誇る。万博後の不透明な景気動向を見据え、今こそ関西企業は「選ばれる理由」を再定義すべき時である。