【社労士解説】新卒の5割が辞める時代。中小企業が離職率を劇的に下げる「奨学金代理返還制度」とハラスメント対策を公開

給与アップより効果的？日本学生支援機構（JASSO）の制度を活用した課税優遇と、定着率を高める『雇用クリーンプランナー』のノウハウを人事労務の専門家が解説

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、採用難・人手不足に悩む企業向けに、若手人材の離職率を下げる二つの秘訣（奨学金の企業代理返還制度と、ハラスメント予防による定着率向上）を解説する動画を公開するとともに、報道関係者様向けの個別取材を2026年6月26日（金）に開催いたします。

現在の求人市場は「人の取り合い」となっており、新規大卒就職者の3年以内離職率は約3割、中小企業（5人未満）に至っては6割以上が退職しているという厳しい現実があります 。せっかく採用した人材に辞められないための画期的な手法として、いま注目を集めているのが「企業の奨学金代理返還制度」です 。これは日本学生支援機構（JASSO）から奨学金を受けていた従業員に対し、会社が本人に代わって返済を支援する制度です 。令和6年度時点ですでに3,000社以上が導入しており 、従業員の経済的負担を減らして離職を防ぐだけでなく、会社側も支援額を損金算入でき「課税優遇」を受けられるという大きなメリットがあります 。

■本セミナーの要約解説動画

メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。

■ 報道関係者・企業向け：個別質問会概要

本件に関する背景や、より具体的なシミュレーション事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時： 2026年6月26日（金）12：00〜（※個別対応のため時間調整可）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象： メディア・報道関係者・企業担当者様

費用： 無料

申込：事務局【[e-mail]】までお問い合わせください。

■こんな疑問・質問に答えます
・若手社員の「3年以内離職率」の深刻な実態とは

・せっかく採用した若手人材がすぐに辞めてしまう本当の理由

・話題の「企業の奨学金代理返還制度（JASSO）」とはどのような仕組みか

・奨学金の代理返還が、なぜ定着率アップ・採用力強化に直結するのか

・制度を導入した企業が受けられる「課税優遇（損金算入）」のメリット

・ハラスメントと「若手の離職率（転職意向）」の恐ろしい因果関係

・離職を防ぎ、クリーンな職場を作る「雇用クリーンプランナー」の活用法

■講師紹介
小野純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/